「ネイバーはＬＩＮＥ（ライン）で世界進出モデルを作った。社員が地団駄を踏んで苦しむのを見て私も苦しかった。本当に成功したかった」（２０１６年７月１５日、ＬＩＮＥ上場記者会見）。「２０１１年に東日本大震災が起きた時にここで死ぬのかと思うほどＬＩＮＥのオフィスがあったビルが揺れた。１０年間苦労したが（うまくいかず）事業をさらに進めるかやめるかを決めなければならないプレッシャーからオフィスでわんわん泣いた」（２０１９年、韓国社会学会・経営学会共同シンポジウム）。ネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）グローバル投資責任者（ＧＩＯ）がＬＩＮＥの日本進出について説明した言葉だ。東日本大震災を契機にＬＩＮＥは日本の国民的メッセンジャーになった。逆境と苦難、克服の叙事まで完全に備えたＬＩＮＥはネイバーのグローバル事業のアイコンであり、李ＧＩＯと社員の血と汗と涙が溶け込んだサービス。そんなＬＩＮＥをめぐりネイバーの悩みが深まっている。昨年ＬＩＮＥユーザーの個人情報流出事件で日本政府の２度にわたる行政指導があり株式売却まで考慮しなければならない状況になった。

韓国大統領室は１４日、「ＬＩＮＥヤフーが日本政府に７月１日まで提出しなければならない個人情報流出再発防止策報告書に株式売却案を含まないことにした」と明らかにし、ネイバーとしては急いで株式を売却する必要はなくなった。ただ交渉が終わったわけではない。ネイバーは中長期世界戦略を考慮して慎重に決めるという立場だ。現在ソフトバンクと売却適正価格をめぐる溝が大きいとされ、業界では年内の売却は難しいかもしれないとの予想も出ている。

ＬＩＮＥがなくても日本と東南アジアでネイバーが影響力を行使できるだろうか。「ビッグテック帝国主義」に抵抗した「内需企業」から世界的ビッグテックのひとつの軸になろうとする「チームネイバー」の未来はどうなるだろうか。

「ネイバーがＬＩＮＥの株式の約８３％を持っているために『ＬＩＮＥは韓国の会社である』という話が流れているのだろう。しかしその論理であれば、ネイバーの株式の約６割は外国人投資家によるものなので、ネイバーも、その子会社のＬＩＮＥも韓国の会社ではない」（２０１６年、日経ビジネスインタビュー）。

李ＧＩＯは数回にわたり「ＬＩＮＥの国籍を問うことは意味がない」と強調してきた。しかし彼の望みと違い、日本では執拗に「ＬＩＮＥはどこの出身か」と尋ねられた。日本政府の姿勢が議論になっているが、事件の口実を提供したのはネイバーとＬＩＮＥだ。両社が業務を委託した企業がサイバー攻撃を受け５１万９０００件に達するＬＩＮＥユーザーの個人情報が流出したためだ。ＬＩＮＥヤフーの事情をよく知るＩＴ業界関係者は「ＬＩＮＥは独立法人だが現地にインターネットデータセンター（ＩＤＣ）インフラがないほどネイバーが安逸に運営した。これまでＬＩＮＥのハッキングは何回もあったがおざなりに対応したのではないか振り返る必要がある」と話した。何度も警告音が鳴ったのにＬＩＮＥとネイバーがこれを見過ごし、「自ら呼び起こした災難」と指摘される。

２０２１年にＬＩＮＥヤフーの経営統合を宣言したネイバーとソフトバンクは５０対５０でＡホールディングス（ＬＩＮＥヤフー親会社）の株式を持ち合った。ソフトバンクの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」とＬＩＮＥの「ＬＩＮＥペイ」が出血競争をしたが「このままでは両方死ぬ」という共感が形成され経営統合は急流に乗った。しかしひとつになってからはシナジーを出すことができなかった。韓国科学技術情報通信部が１０日にＬＩＮＥ関連緊急会見で「ネイバーが技術をＬＩＮＥヤフーに組み合わせるのに現実的な困難を経験しており、株式売却を含んださまざまな代案を中長期ビジネス観点から検討してきた」と話した理由だ。

合併後に李海珍氏がＡホールディングス会長となったが、取締役会議長は共同代表であるソフトバンクの宮内謙社長が務めた。取締役もやはりソフトバンク側が多数を占めた。ＬＩＮＥヤフー取締役会の中では「ＬＩＮＥの父」であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）が唯一の韓国人だった。当時も「株式が５０対５０なら主導権はだれが握るのか」という質問が多かった。この時ネイバーが信じたのもシンＣＰＯだ。ＬＩＮＥに関連した最終決定は彼がするため、ネイバーが主導権を握っていると信じた。だがＬＩＮＥヤフーは８日に取締役会を開き、シンＣＰＯを社内取締役から除外することを決めた。Ａホールディングス設立当時、「経営はソフトバンク、技術はネイバー」と協議したが、事実上技術だけ移ったのではないかとの懸念が出ている。

持ち分率５０対５０なのに「主導権ある」…シン・ジュンホＣＰＯだけ信じたネイバーの錯覚（２）