外信記者たちが ２２日、ソウル太平路三星本館で李健熙会長の経営刷新案発表を真摯な表情で聞いている。（写真＝キム・ヒョンス記者）

「日本企業、三星に追い付く絶好の機会」

世界主要メディアは李健熙三星（イ・ゴンヒ、サムスン）グループ会長の退陣を緊急ニュースで報道し、大きな関心を見せた。

特に電子分野で三星と競合する日本の関心は著しかった。李会長を含む三星の指導部が経営一線から退くことが日本企業には経営上の重大変数となって作用するという判断によるものとみられる。

日本経済新聞は「三星グループ成長の節々で新戦略を出してきた李会長が退くことで、グループの求心力が急速に弱まるものとみられる」とし「なおかつ戦略企画室が解体され、積極的な経営戦略は難しくなった」などと伝えた。同紙は「日本企業は三星に譲った電気・電子市場を取り戻すことができる絶好の機会とみて、本格的に攻勢をかけるだろう」と報道した。

実際に日本企業は三星の経営空白に乗じて企業間提携、工場増設、生産量増強を通じて三星を世界市場から押し出す連合戦線を強化する方針とみられる。日本のエルピーダメモリーはＤＲＡＭ半導体分野から、東芝はポータブル音楽プレーヤーなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野から、それぞれ三星を追い出すために工場を建設するなど攻撃的な投資も始めている。

読売新聞は「李会長は三星創業者の三男として１９８７年、グループ会長に就任し、三星電子を世界的企業に成長させるなどカリスマ的な存在だった」と評価した。時事通信もグループを導いてきた核心経営陣の退陣を詳しく報道した。

ＡＰ、ＡＦＰ、ロイター通信やＣＮＮ、ＢＢＣなど主要外国メディアも李会長の退陣を緊急ニュースで報道した。外信は「心よりお詫びし、これによる法的・道義的責任を負う」という李会長の声明内容を詳しく伝えた。

ＣＮＮは「李会長の辞任決定は特検の発表が出てからわずか数日後」とし「三星は韓国で最も大きな企業で、同会長の突然の辞任が人々を驚かせた」と伝えた。ニューヨークタイムズは「李会長の辞任は驚くべき動きだった」とし「辞任まで予測した人はほとんどいなかった」と報道した。ブルームバーグ通信は「三星経営陣の集団退陣が５９の系列社で構成されるグループに空白を作るだろう」と分析した。

外信は特別検事が導入され、李会長を含む三星グループ主要役員たちが調査を受けるまでの過程と、三星グループが韓国経済でどのくらいのパーセンテージを占めるのかなどを紹介した。ロイター通信は三星グループの歴史を別記事で詳しく扱った。