日本は１９４５年、太平洋戦争に敗北した後、もう二度と戦争を起こさないという誓いを憲法第９条に明記した。「日本国民は国際紛争を解決する手段として戦争と武力の使用を永久に放棄する」という内容だ。だが憲法第９条は今、傷だらけだ。名称だけが軍隊ではないが、自衛隊の軍事力はすでに世界水準だ。

それだけではない。日本は粘り強く海外での軍事活動領域を拡大してきた。２００４年に始まった航空自衛隊のイラク派遣が代表的だ。後方支援が口実だったが、航空自衛隊は重武装した米軍戦闘兵力と軍需物資を輸送した。すると一部の市民が航空自衛隊のイラク派遣は憲法第９条に違反しているとし、全国の地方裁判所に自衛隊の派遣中止の訴訟を行った。日本には憲法裁判所がなく、裁判所が違憲判決を下す。

地方裁判所は原告敗訴判決を下したが、１７日の控訴審で名古屋高等裁判所が保守的な日本裁判所としては珍しく違憲判決を下した。

ところが判決後の日本政府の行動は実に納得しがたい。日本政府はむしろ「理解されない判決」だと捉え、イラク派遣を続けると明らかにした。航空自衛隊の空軍参謀総長はコメディアンの流行語を借用し「そんなの関係ねえ」と暴言を放った。あたかもあざ笑っているかのようだった。裁判所が下した憲法に関する判決を政府がこのように無視するならば、果たして法治主義が成り立っているといえるだろうか。憲法第９条が事実上、意を失っているのではないかという疑問がわいた。

日本政府の態度について、日本社会の反応を見ながらもうひとつ心配ごとが生まれた。日本弁護士連合会長が政府に対して判決の順守を促す声明を発表したが、それについても黙視するムードが続いている。長い間の経済沈滞で保守化した日本社会の断面をそのまま垣間見ているようだ。このような雰囲気の中で、安倍晋三前首相ら日本の右派政治家たちがかなり以前から主張してきた軍隊保有を認める方向で憲法が改正される可能性も高まっている。日本は侵略の歴史をきちんと反省していないという批判を周辺の国家から浴びている。ところが平和憲法が消えるならば、未来はどうなるのだろうか。北東アジアに新しい緊張が生まれるのは確実だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫日本首相が２１日、新しいパートナーシップを強調した。しかし、次第に加速する日本の保守化には警戒をしなければならない。