日本「IPTVは韓国に負けたくない」

日本「IPTVは韓国に負けたくない」

2008年04月21日17時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本が次世代マルチメディアの寵児「IPTV(インターネット・プロトコル・テレビジョン)」の国際標準化活動に乗り出した。

  日本のIPTV業界は、国際標準化に向け、VOD(ビデオオンデマンド=双方向テレビを実現する動画配信システムのひとつで、映画やテレビ番組についてユーザーが要求したものを即座に配信するサービスのこと)とダウンロード型などの規格を統一し、1台のテレビであらゆる形の動画サービスを楽しめるIPTVを開発する方針を決めた。

  日本では現在、通信事業者中心のIPTV向け新プロトコル「IPSP」と、ソニー・松下など家電業界中心の「アクトビラ(acTVila)」に、インターネットテレビサービスの方式が両分されている。これにより、インターネットテレビの視聴者は、VODなどインターネットテレビの番組を見るためには、サービス会社別の専用受信装置(テレビ受信機をネットワークに接続して双方向通信を実現するセットトップボックスのこと)を購入しなければならない。

  同分野の日本最大手はNTTで、毎月3000円の視聴料を徴収するVODサービスの番組タイトルを1万個以上も保有している。KDDIは5000個、ソフトバンクは8000個をそれぞれ確保し激しく競合している。一歩遅れて市場に参入したソニー・松下のアクトビラは、1000個のVODサービスを行なう。

  これら家電・通信の両陣営は、インターネットでサービスするVODとダウンロード型の共通規格を6月まで作り、どの会社のプログラムでも互換できるようにする方針だ。ソニーと松下など家電はこれにあわせて、別のセットトップボックスがなくてもすべてのインターネットテレビ番組を受信できる装置を搭載したIPTVを開発し、来春から市販する計画だ。

  日本の関連業界は、インターネットビジネスでは米国・韓国に遅れをとったが、インターネット放送・映像ネットワークと電送技術の分野では世界市場をリードしたい、という野心を隠さずにいる。日本国内のインターネットテレビ・サービスの契約件数は昨年50万件にのぼったが、2012年には倍以上に増える見込みだ。NTTと松下などは、新しい規格の国際標準化を目指し、国際標準化機関の国際電気通信連合(ITU)に緊密な協力を要請している。

  ◇IPTV=Internet Protocol Televisionの略字。IP(インターネットプロトコル)を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称。ブロードバンドに接続されたネットワークインフラを利用してテレビを配信する。
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