企業の投資を誘導するための減税も進める。現在２５％の法人税の最高税率を今年２２％に下げ、２０１３年に再び２０％に下げる、という計画は予定通り進める。中小企業の負担を減らすための政策も相次いで導入する。

中小企業の研究開発投資に対する税額控除比率を７％から１０％に拡大した、最低限税率（各種の減免を受けても最低限納めねばならない税率）を１０％から５％に下げる。いますぐに使える浮揚策も動員する。地方経済の回生に向けては、今年５兆５０００億ウォン（約５８００億円）にのぼる地方交付税の精算分を、１０日から自治体に支給する方針だ。

通常１０月ごろに精算分を自治体に支給しているが、今年は大幅に繰り上げて、市場活性化などに向けた事業に注入させるのだ。多様な規制緩和政策は、経済回生に向けたもう一つの翼となる。金産分離（製造企業などの産業資本が議決権を有する銀行の株を４％以上保有することを禁じている制度）の緩和を、金融分野の最優先すべき課題に提示したハンナラ党は、第１８代理国会が開会し次第、法改正を行なう方針だ。

出資総額制限制度（大手企業などが純資産総額の４０％を超過して国内会社に出資するのを禁じる制度。出総制とも）の廃止も予定通り進める。全国経済人連合会の関係者は「与党が過半数を確保したことにより、金産分離の緩和、出総制の廃止などといった、企業にやさしい政策がスピードアップできるようになった」と述べた。

公共部門の改革も加速化する見込みだ。総選挙で民意を確認した新政府は、公共部門で強力な改革を行なう、という強い意志を示している。６月下旬まで基本計画を確定し、公企業民営化の大きな枠組みを作る計画だ。だが、問題は内外の不安要素だ。すでに物価は急上昇している。テコ入れをはかれば火に油を注ぐようなもの、という見方も出ている。

踏み込んだ減税政策が、すでに不良化した国の財政に負担をかけうると懸念する声もある。成均館（ソンギュングァン）大・安鍾範（アン・ジョンボム）教授は「最初から猛スピードで走らず、適切なスピード調整を通じ政策のバランスを取るポリシー・ミックス（Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍｉｘ）が必要とされる」と指摘する。