チベット事態、中国側に立つ

韓国と米国に向けてぞくぞく挑発を続ける北朝鮮が、中国とは連帯を強調している。

そのため外交専門家たちの間では「朝中協力」を掲げ、伝統の韓日米三角協力体制を重視する李明博政府を牽制し、米国に対立するための計算された行動だという意見が上がっている。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは３０日、チベット・ラサで発生したデモの場面を放送し「分裂主義勢力であるダライ集団の陰謀と煽動により、極少数の暴力団が残忍な破壊、略奪、放火、犯罪を敢行した」と強く批判した。同放送はナイフを持った人の姿、バイクに乗って行く人が石をぶつけられる場面、パトカー転覆などの画面を見せ「理性を失った暴力分子たちがラサの通りを燃やし、過酷な廃墟としてしまった」と説明した。

８月の五輪を控えた中国で五輪不参加や、少数民族たちの同様に拡散しつつあることを受け、敏感に察知する分離独立デモを考慮し、北朝鮮が積極的な中国支持に回ったのだ。

これまで北朝鮮－中国の関係は２００６年１０月、北朝鮮核実験後、中国が国連安保理の対北制裁決議案に賛成し、昨年１０月、南北首脳会談では北朝鮮が中国を除くような形の「３カ国または４カ国首脳会談」開催に合意するなど、以前とは違うという見方だった。しかし１日、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が平壌の中国大使館を電撃訪問し、変化が感知されていた。

台湾の総統選挙を控え、８日には「我々は“ひとつの中国”に基づいた中国党・政府の政策を支持する」と述べた。ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学教授は「北朝鮮は対南・対米関係が最悪の状況になる場合を想定し、血盟国である中国との関係改善に出たとみなければならない」と話している。