在韓米軍のベル司令官は２８日、李明博（イ・ミョンバク）新政府から、戦時作戦統制権の韓国移譲時期を遅らせるべき、という要請があっても、「再交渉は政治的懸案であり、軍事的観点からは妥当でない」という認識を示した。

同氏はこの日、米ニューヨークのコリアソサイエティーで開かれた懇談会で「統制権移譲のプロセスが順調に進んでおり、移譲を遅らせる軍事的理由がない」と述べた。同日、キーティング米太平洋軍司令官も、ワシントンで開かれたアジアソサエティーの講演で「統制権移譲の合意は大変重要」としたうえで「移譲後も２万５０００～２万８０００人の米軍が韓国に駐留するだろう」と見込んだ。

米国は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府との多くの議論のすえ、昨年２月、在韓米軍が持つ統制権を２０１２年４月１７日に、韓国軍に移譲することで合意した。しかし、韓国では主に保守派を中心に、北朝鮮の核問題などのために再交渉を通じて移譲時期を遅らせるべき、との声があがっている。