李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１７日、「新しく、成熟した韓日関係のために、私自身は日本に‘謝罪しろ、反省しろ’とは言いたくない」と述べた。 「日本側も、要求しなくてもこうした話をするほど成熟した外交をすると考えている」とも語った。

李明博氏はこの日、プレスセンターで行われた外国メディアとの記者会見で、「日本がその間、非常に形式的な謝罪と反省をし、韓国国民に感動を与えなかったのは事実」とし、このように述べた。

北朝鮮の就任式特使派遣問題に関し、李次期大統領は「北朝鮮側から公式的な連絡はなかった」とし「北朝鮮祝賀使節団が来るのなら歓迎するという言葉を述べたい」と話した。

李氏はローンスターのグレイケン会長の検察調査に関し、「法的手続きに入った事項に関する言及は適切でない」としながらも「一般論的には外国企業が韓国で投資する際、その（韓国）法を尊重して守らなければならない」と強調した。

李氏は「次期政府のビジネスフレンドリー（親企業的）原則は外国企業にも適用されるもので、労使問題などさまざま問題を改善する」と付け加えた。

ソウルに駐在する海外メディアの記者９０人余が会見に参加した。

以下は一問一答。

－－過去の政権は北朝鮮に対して数多くの‘ニンジン’を提示した。 ‘ニンジン政策’ではなく‘ムチ’はないのか。

「政権が代わっても、南北間の和解と平和を維持するための努力はもっとすることになるだろう。 しかし真の平和と安定のためには韓半島が非核化されなければならない。大韓民国５０００万人の国民と北朝鮮２０００万人住民が、核の脅威の中で貧しく暮らすよりも、核放棄とよりよい暮らしを望んでいるということを、両国の指導者は知らなければならない」

－－統一部の統廃合は南北関係の重要性を低く見ているためか。

「統一部がなくなるのではなく、外交部と合わせて外交統一部になるということだ。 南北問題を一段階アップグレードしなければならないという考えだ。 過去、統一部のある部署と北朝鮮の特定対南関連部署が交渉を行ってきた。 積極的な経済協力と統一に対応する場合、一つの部署が担当するには南北関係の規模はあまりにも大きくなっている。 今後、核問題が解決され、経済協力がより積極的に行われれば、大韓民国のすべての部署が関与しなければならない。 南北間のより拡大した交流を予測しそれに対応するという立場で、また統一の段階までを念頭に置いて組織改編をした」

－－「北朝鮮の人権について言うべきことは言う」と話したが、経済協力や人道的支援も人権問題と連携するのか。

「北朝鮮に言うべきことは言う、という言葉は、挑戦的な発言ではない。 より率直かつ開かれた心で対話するのが問題解決に必要だということだ」

－－次期政府では韓中関係をどう発展させるのか。 ＦＴＡ締結問題は？ ８月の北京オリンピック開幕式には出席するのか。

「経済だけでなく他の分野にいたるまで、現在よりも一段階高い関係に発展させる計画だ。 （中国や）日本など周辺国とのＦＴＡ問題は漸進的にお互い検討していかなければならない。 中国政府からの招待があればオリンピック開幕式の出席も考慮する」