‘韓半島大運河事業’が始動

‘韓半島大運河事業’が始動

2008年01月02日15時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  大統領職業務引継ぎ委員会が李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の‘韓半島大運河’公約を履行するための作業を加速している。 

  業務引継ぎ委員会の姜升圭(カン・スンギュ)副報道官は1日、「張錫孝(チャン・ソクヒョ)韓半島大運河タスクフォース(TF)長が昨年12月28日、国内5大建設会社社長の朝食会に出席し、大運河事業について説明した」と述べた。

  姜副報道官は「張チーム長が建設会社社長らの招請を受けて出席し、大運河関連の質問に答える席だった。5社の代表が大きな関心を表した」と説明した。 

  朝食会には大宇(デウ)建設・三星(サムスン)物産・GS建設・現代(ヒョンデ)建設・大林(デリム)産業など施工能力評価順位1-5位の建設会社社長らが出席した。 

  業務引継ぎ委員会は内部での実務検討作業にも着手している。 大運河責任者の張チーム長が‘ビッグ5’建設会社社長の要請を受けて説明したのもこのためだ。

  大運河TF常任顧問の李在五(イ・ジェオ)議員は昨年末のインタビューで「総選挙前に本格的な事業に入れば、09年2月には着工できるのでは」と具体的な着工時期にも触れた。 一部からは「大運河の建設に伴い、従来とは違って湿地の地下水を利用して水道水を確保しよう」という声も出てきている(梨花女子大・朴錫淳教授)。 

  しかし業務引継ぎ委員会は、大統領選の過程で大運河公約には賛否両論があっただけに、まずは国民の同意を求める手続きを踏む計画だ。

  2月初めには韓国開発研究院(KDI)と国土開発研究院が主管する大運河討論会を開催する。 これとは別に大運河TFチームはオランダ運河専門家と会い、協力案について議論する予定だ。 

  業務引継ぎ委員会の周辺では、国家予算が投入される湖南(ホナム・全羅道)・忠清(チュンチョン)運河とは違い、民間資本事業の京釜(キョンブ)運河は速やかに事業着手に進むという見方もある。 民間建設企業が土木・建築分野の事業量が大幅に増えると期待し、大運河事業に積極的に参加する意向を表しているからだ。

  5大建設会社はすでに各社から役員を含む3-4人を抽出して大運河事業チームを共同構成し、青写真を準備することで合意した。
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