大統領職業務引継ぎ委員会が李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の‘韓半島大運河’公約を履行するための作業を加速している。　

業務引継ぎ委員会の姜升圭（カン・スンギュ）副報道官は１日、「張錫孝（チャン・ソクヒョ）韓半島大運河タスクフォース（ＴＦ）長が昨年１２月２８日、国内５大建設会社社長の朝食会に出席し、大運河事業について説明した」と述べた。

姜副報道官は「張チーム長が建設会社社長らの招請を受けて出席し、大運河関連の質問に答える席だった。５社の代表が大きな関心を表した」と説明した。　

朝食会には大宇（デウ）建設・三星（サムスン）物産・ＧＳ建設・現代（ヒョンデ）建設・大林（デリム）産業など施工能力評価順位１－５位の建設会社社長らが出席した。　

業務引継ぎ委員会は内部での実務検討作業にも着手している。 大運河責任者の張チーム長が‘ビッグ５’建設会社社長の要請を受けて説明したのもこのためだ。

大運河ＴＦ常任顧問の李在五（イ・ジェオ）議員は昨年末のインタビューで「総選挙前に本格的な事業に入れば、０９年２月には着工できるのでは」と具体的な着工時期にも触れた。 一部からは「大運河の建設に伴い、従来とは違って湿地の地下水を利用して水道水を確保しよう」という声も出てきている（梨花女子大・朴錫淳教授）。　

しかし業務引継ぎ委員会は、大統領選の過程で大運河公約には賛否両論があっただけに、まずは国民の同意を求める手続きを踏む計画だ。

２月初めには韓国開発研究院（ＫＤＩ）と国土開発研究院が主管する大運河討論会を開催する。 これとは別に大運河ＴＦチームはオランダ運河専門家と会い、協力案について議論する予定だ。　

業務引継ぎ委員会の周辺では、国家予算が投入される湖南（ホナム・全羅道）・忠清（チュンチョン）運河とは違い、民間資本事業の京釜（キョンブ）運河は速やかに事業着手に進むという見方もある。 民間建設企業が土木・建築分野の事業量が大幅に増えると期待し、大運河事業に積極的に参加する意向を表しているからだ。

５大建設会社はすでに各社から役員を含む３－４人を抽出して大運河事業チームを共同構成し、青写真を準備することで合意した。