「韓国の国民所得、2012年には日本水準に」

「韓国の国民所得、2012年には日本水準に」

2007年12月24日14時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  外国系証券会社は23日、‘経済’を最優先とする李明博(イ・ミョンバク)候補の大統領当選が来年の韓国経済に肯定的な影響を及ぼす、と予想した。  

  モルガン・スタンレーは報告書で、「経済公約がその通りに執行された場合、2012年ごろ韓国の1人当たりの国民所得は現在の日本並み(昨年3万7000ドル)に近づくだろう」と明らかにした。

  また「大運河の建設と不動産の規制緩和を受け、景気が息を吹き返し、これに伴って建設・消費業種が恩恵を受ける可能性が高い」と見込んだ。  

  リーマン・ブラザーズも「李明博氏が約束した減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和は、韓国経済の中長期成長力を高めるのに寄与する」と明らかにした。 

  来年のKOSPI指数(総合株価指数)の展望値については、JPモルガンとUBSは2300-2400p、ゴールドマンサックスは1800-2200pを提示した。
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