日本が‘ブランド品天国’から‘偽ブランド品消費大国’の不名誉を背負う危機に陥っている。

高い国民所得を背景にブランド品を好む人が多い日本で、インターネット販売による偽ブランド品の流通が急増し、今年上半期の偽ブランド品摘発件数は３３万件に達したことが分かった。 これは昨年１年間の件数を上回る。

最近の円安で日本でショッピングを楽しむ韓国人が増えているが、日本でブランドだけを見て買うと‘偽ブランド’の犠牲になる可能性も小さくない。

日本当局が最近公開した偽ブランド品にはエルメス、ルイ・ヴィトン、プラダ、グッチなどが含まれていた。 「偽物でも本物のように見えればかまわない」という‘偽ブランド族’を狙って流通している。

これまで偽ブランド品は主に中国で生産され、韓国や台湾を経由して日本に搬入されてきた。 しかし最近は日本で生産される偽ブランド品も急増している。日本国内の偽ブランド品市場規模は５０００億円以上と推定されている。

取り締まりが及ばない部分がはるかに多いという点を勘案すると、今回摘発された件数は‘氷山の一角’だと専門家らは話す。

偽ブランド品が急増したことで、日本当局の取り締まりも強化されている。特許庁はバッグ・時計・医薬品などをホームページに公開し、消費者に本物と偽物を区別する要領を説明するキャンペーンまで繰り広げている。

問題は一般の人の目では区別しにくいという点だ。 日本政府は根本的な解決のためブランド製造業者と協力し、中国政府当局に偽ブランド品の取り締まりをさらに強化するよう要請する方針だ。