日本の新テロ特別措置法案が１２日、日本衆議院特別委員会で表決処理されるものと予想される中、北朝鮮の労働（ロドン）新聞は「海外侵略の野望を実現しようとする日本の策動は度を超えている」と非難した。

労働新聞は「陰険で凶悪な軍国主義的試み」というテーマの論評で、日本政府と与党がテロ対策特別措置法の時効満了を「巧みに利用し」、恒久的な立法を通じて「自衛隊の武力を合法的に迅速に機動、長期駐屯させて海外侵略のための軍事的足がかりを用意して機会を狙いながら、戦争の砲声をとどろかそうとしている」と主張した。

新聞は日本が米海軍に対する「インド洋での燃料普及活動を通じて自衛隊の海外進出作戦を合法化し、侵略武力の長距離機動化戦略実現のための作戦能力を現地で上達」させるために、テロ特別措置法を立法し、今「このような目的が基本的に達成されたとし、任意の見方で任意の地域へ」自衛隊を派兵することができるようにするために、新たに恒久的なテロ特別措置法を立法しようとするものだと伝えた。