三星電子、日本家電市場から撤退

三星電子、日本家電市場から撤退

2007年11月09日17時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  三星(サムスン)電子が日本市場の家電製品販売事業から撤収することになった。 出血競争で収益性が落ちている日本消費者家電部門をたたむ代わりに、成長市場のロシアや東南アジアなどに経営資源を集中するということだ。 ただ、その間日本市場で成長を続けてきた法人対象事業(B2B)はさらに強化することにした。

  ◇越えられない日本消費者の壁=三星日本法人の日本サムスンは9日、インターネット販売網「サムスンダイレクト」を通した家電製品販売を先月末で中断した、と発表した。 これに先立ち、大型量販店を通した販売は今夏を最後に中断した状態だ。 日本サムスンは14-46インチ液晶テレビを含む携帯用音楽プレーヤー(MP3)、DVDプレーヤーなどAV(音響および映像)機器を主に販売してきた。 日本サムスンはすでに販売した家電製品のアフターサービスは続けることにした。

  日本サムスンは1980年代、洗濯機など白物家電で日本市場に参入した。 2000年には白物家電から手を引く代わりAV機器に力を注いできた。 厳しい日本消費者の目を引くため高級雑誌に広告を載せ、主要量販店に「サムスンコーナー」を設置したりもした。 日本サムスンは一時、ソニーやシャープなど日本の競合他社よりも価格を引き下げ、価格競争を先導したりもした。

  しかし「少し高くても日本製を買う」という日本消費者の独特の心理と、刻印された「韓国商品=安物製品」のイメージを払拭するのに失敗した。 さまざまな戦略を駆使したが、家電製品の売り上げとシェアは伸びなかった。

  三星電子側は、日本消費者特有の排他性と複雑な商品供給構造も家電市場からの撤退を急いだ背景に挙げた。 日本サムスンの方常源(バン・サンウォン)常務は「日本特有の製品規格と仕様に合せなければならないなど、製造条件を合わせるのが非常に難しいうえ、日本国内には競合社が非常に多い」とし「かといって日本消費者だけのために別途に製品を作る場合、経済性が大きく落ちる」と述べた。

  三星は当初、先端家電市場で先頭を走る日本市場では、ブランド露出のため小規模でも一部の家電製品は販売し続けるべきだと判断してきた。 しかし現在では、「テストマーケット」レベルで高コスト・低収益構造の日本家電市場を攻略する意味はない、という結論を出したという説明だ。

  ◇「経営資源を成長市場に」=産経新聞は9日、「三星が世界第2の市場である日本の家電市場から手を引くのは、利益率の低い泥沼の競争の継続は経営資源の浪費だと判断をしたため」と分析した。 同紙は「三星が綿密に進出を準備した米国・ヨーロッパでは、欧米人好みの色彩や表面加工の製品で消費者の心をとらえるのに成功した」と報じた。 このため三星は、日本家電市場から撤収する代わりにヨーロッパや東南アジアなど成長市場に集中すべきだ、という判断を下すことになったのだ。

  日本サムスンの昨年売上高は約1兆1000億円だったが、家電製品販売高は700億-800億円と、全体売上高の1%にもならなかった。 日本サムスンは売上高の大部分を法人向けの液晶・半導体販売に依存してきた。 日本サムスンの方常源常務は「日本家電市場に魅力が生じればいつでもまた参入する考え」と語った。
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