おととい各新聞に載せられた１枚の写真は大韓民国が果たして民主共和国かという根本的疑問を抱かせた。政府の外交部ブリーフィングルーム新築工事強行により追い出された記者たちが廊下に座って対策会議をする物悲しい写真だった。この写真は軍事独裁政権よりもっと悪辣なこの政権の言論弾圧を歴史に長く証言することになるだろう。

政府は取材接近権制限など言論統制の根拠条項で批判を受けてきた取材支援に関する基準（総理訓令）修正案を発表した。公務員が取材に応じる場合、公報館室と事前協議することにした１１条と、公務員対面取材を接見室でのみ可能にさせた１２条を削除したのだ。全世界に類例を見つけにくい反民主的毒素条項を無くす当然のことを、まるで何かの恩恵でも施すかのようなこの政権広報責任者の図々しさにただあきれるばかりだ。彼は記者会見で「実質的に役に立つことができるように制度的案を用意する」と言った。といえども政府庁舍内の統合ブリーフィングセンター設置は強行すると明らかにし、記者室統廃合作業をそのまま進める態勢だ。秋夕（チュソク、中秋）連休まですべての工事を終える方針だという。

すでに我々が何度も指摘したように「マスコミに実質的に役に立つ案」はたった１つだけだ。取材支援先進化案だ何だという名前ばかりもっともらしい言論弾圧政策を今すぐ撤回し、強引な記者室廃止を直ちに中断させることだ。今からでも決して遅くない。

韓国の民主主義を何十年後退させる反民主的で反歴史的な作今の言論封鎖騒ぎを鎮めて、すべてもとの場所に原状回復させよ。これとともに国民をばかにして韓国を世界的嘲弄の要因にした言論政策責任者たちに厳正な責任を問わなければならない。まもなくすべてもとに戻る失政に国民の税金何百億ウォンを浪費した責任も必ず問わなければならない。

卞良均（ピョン・ヤンギュン）－申貞娥（シン・ジョンア）事件やキム・サンジン－鄭允在（チョン・ユンジェ）事件はマスコミの報道によりその実体が明らかになっている。マスコミが政府の提供するものだけを報道していたら、これらの事件は永遠に葬られてしまったはずだ。

この政権はそんな恥部を隠したいからマスコミを恐れている。