英国の日刊経済紙・フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１２日、法的な問題が発生する度、病気にかこつけ危機を免れる韓国財閥と、財閥に温情的な韓国の司法制度を批判した。同紙は、この日「韓国の財閥リーダーは、困難の度に車いすに乗る」という見出しのもと、決定的な瞬間になると病気を理由に危機を避ける財閥トップらの姿を紹介している。

ひとまず、０５年の「国家安全企画部（現国家情報院）Ｘファイル事件」では、騒ぎの最中に米国に向った三星（サムスン）グループの李健熙（イ・コンヒ）会長が５カ月後に車いす姿で帰国し、その後エバーランド転換社債（ＣＢ）を安値で譲り受けた事件についても検察の捜査を受けなかったことを指摘した。

続いて、不正蓄財の疑いで起訴された現代・起亜（ヒョンデ・ギア）自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長や、鉄パイプなどを動員した報復暴行事件で起訴されたハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長も、車いす姿で法廷に登場し、最終的に執行猶予判決を受けた、と紹介している。

同紙は「韓国の裁判所は、財閥が裏で何をしていようとも、経営を続けられるよう支援することが国家の利益にかなう、と信じているようだが、国民に公平な司法システムを整えることが、最大の国益につながるのではないか」と反論している。