現代（ヒョンデ）自動車の労使がストライキなしに今年の賃金・団体交渉を妥結した。 現代車労組がストを行わず賃金・団体交渉に合意したのは９７年以来１０年ぶりだ。 今回の無スト妥結について会社側は「労使間の共存共生に向けた新たな基礎を築いた」と自評し、労組測も「労使間の信頼回復のきっかけになる」と強調した。 われわれも現代車労使が円満に合意したことを歓迎する。 また労使が明らかにしたように共存共生と信頼回復の実現を期待する。

しかし現代車の労使が合意した内容を見ると、‘無スト妥結’だからといってひたすら拍手を送ることはできない。 合意事項に経営権を深刻に侵害する条項がいくつか盛り込まれているからだ。 まず、新車の生産工場と生産量を労使共同委員会で審議・議決する、としている。 また海外工場の新・増設はもちろん、国内生産車種の海外移転や海外生産製品の第三国輸出までも労組の同意を受けることになっている。 どんな製品をどこでどれほど生産し、どこに売るかを決定するのは経営の核心部分だ。 このため財源と人材を再配置するのも経営陣の基本部分となる。 しかし現代車の経営陣はこうした決定を下す度にいちいち労組の同意を受けることに合意したのだ。

自動車業界は全世界的な供給過剰の中、全面的な競争が繰り広げられている。 市場状況の変化に対応し迅速かつ果敢な意思決定をしなければ生き残りも難しい。 しかし現代車は今後、労組の同意なしには新車開発も、工場移転も、輸出もできなくなった。 無ストの代価として核心的な経営権を丸ごと労組に譲った格好だ。 これで国際競争で生き残れるのか疑問だ。

会社側は交渉妥結にこだわり、労組の無分別な要求事項をほとんど受け入れた。 しかしどんなにストの弊害が大きいとしても、労使交渉の目標が‘無スト’になることはあり得ない。 こうして得られた交渉結果が、今後、経営上の負担として返ってくるのなら、無ストの意味は色あせるしかない。