国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は、韓国が「単一民族」を強調することに対し、「人種差別につながり得ることから、政府が他の民族・人種に対する差別を根絶するため率先すべき」と勧告した。

同委員会は、人種差別撤廃条約に関連、韓国政府が昨年提出した報告書を今月９日から１０日まで審査した後、このようにまとめた報告書を１８日に発表した。委員会の序文は▽国家人権政策基本計画（ＮＡＰ）と在韓外国人処遇基本法▽外国移住労働者のための通訳支援センターの設立▽性売買の仲介などへの処罰法－－など韓国政府の改善努力を高く評価する、としている。

しかし「民族の単一性を強調するのは、韓国に住む他の民族・国家グループ間の理解と寛容の妨げになる」と懸念を表明し、「『純粋血統、混血』などの用語と、そこに込められている人種的優位性の観念が、依然として韓国社会に広く根付いていることを留意する」としている。報告書はまた、国内に住むすべての人種・国家グループ間の友誼増進に向けた人権認識プログラムだけでなく、互いの民族・国の歴史と文化に関する情報を小中学校の教科に含めることを勧告。

続いて、外国人労働者や混血児など、外国人に対するいかなる差別も禁止するほか、他の民族や国の出身者が、条約に明示されている権利を等しく効果的に享受できるよう関連法の制定を含む追加的な措置を取ることを求めている。委員会は、韓国政府が進めている「差別禁止法」を制定し次第、警官・弁護士・判事・検事など司法関連公務員に対する特別教育を行なうことも提案した。