日本政府が米国下院の日本軍の慰安婦決議案処理を阻止するために総力をあげている。

日本側は米下院リーダーたちに「米国との関係を考え直す」という内容の書簡を送った。また大型ロビー会社を動員し、議員たちを個別攻略している。しかしこのような脅迫やロビーはむしろ逆効果を生んでいるようだ。

◆日本、恥辱避けようと必死のあがき＝加藤良三駐米日本大使は先月２２日、民主党所属ナンシー・ペロシ米下院議長を含む下院リーダー５人に「決議案を可決するな」と要求する書簡を送った。

決議案発議を主導したマイク・ホンダ（民主）議員はこの事実がマスコミを通じて知られた直後「日本の参議院選挙が終わる翌日の３０日、下院全体会議で決議案を表決する」とした。参議院選挙敗北が予想される安倍晋三首相は決議案が通過されれば窮地に追い込まれる見通しだ。

１９日現在、決議案に署名した下院議員は全体４３５人中１６０人だ。決議案通過運動をしているワシントン汎民族対策委側は「決議案は出席議員過半数の賛成で通過される」と見通した。

ワシントンポストが１８日に公開した加藤大使の手紙は「決議案を可決すれば日米両国の友好関係と信頼、広範囲な協力に悪影響を及ぼす」とし「日本は米国のイラク戦に協調してきた政策を見直すことがある」と脅かす内容を記した。新聞は「決議案が通過された場合、年金スキャンダルなどにより就任１年で支持率が３０％以下に落ちた安倍首相にとってまたひとつ悩みのタネとなる」と報道した。

日本と韓国通であるマイケル・グリーン元ホワイトハウス国家安保会議アジア担当補佐官は「日本政府は米行政府を相手に『決議案が破棄されるよう議員たちに圧力をかけてくれ』というロビーが失敗すると、下院リーダーたちに直接攻撃的な内容の手紙を送ったもの」と説明した。

日本政府は決議案通過阻止のために２つのロビー会社と１広報会社を動員している。

◆日本ロビーむしろ逆効果＝ワシントンポストは「今年、安倍首相が『慰安婦動員に強制性があったということを立証する記録がない』と述べると多くの米国議員が怒りを示した」と報道した。日本のやり方は米国の社会では通じないと冷ややかにあしらった。加藤大使の書簡も日本の考えと違い、逆効果を生んだものとみられる。彼が手紙を送った４日後の先月２６日、下院外交委が圧倒的な票差（賛成３９、反対２）で決議案を可決し、その直後、ペロシ議長は決議案を支持するという態度を発表したからだ。

下院消息筋は「加藤大使の書簡がかえってペロシ議長を刺激した」とし「３０日の決議案表決の際、ペロシ議長が賛成の意思をまた明らかにするとみられ、それが雰囲気に大きな影響を及ぼすだろう」と話した。

書簡は最近「決議案が通過されれば日米関係が危なくなる」と主張した日系ダニエル・イノウエ（民主）上院議員の声明と相通ずる。