１２歳の慰安婦。日本軍が下した施設設置命令。祭事を行う祠堂に慰安所設置。 第２次世界大戦当時の日本軍慰安婦被害事実に関連し、中国が初めて出した報告書の内容だ。

中国メディアによると、中国弁護士協会や法律救助基金会などで構成された慰安婦調査委員会が昨年９月から６カ月間、山東・海南・雲南・遼寧・吉林省などで調査を行い、１次報告書を作成した。

これら団体は‘半官半民’であるため、報告書は、１９７２年の中日国交正常化で日本の侵略に対する賠償権を放棄した後、民間の損害賠償要求努力を黙認してきた中国政府の意中を大きく反映したものだと分析されている。

今回の調査では、日本政府を相手に損害賠償訴訟を進めてきた６０人の生存慰安婦のほか、山西省と海南省にそれぞれ１６人と１人の元慰安婦が生存していることが確認された。 山西省に住む元慰安婦の１人は１２歳当時に日本軍に連行され、慰安婦として辛い経験をしたことが明らかになった。

委員会は、日本軍が同郷会会館や住宅だけでなく、祠堂を慰安所として使用した事実もある、と主張した。委員会はまた、安徽省の日本軍１１７師団長の戦犯裁判記録を調べ、巣県で中国人・韓国人女性慰安婦２０人の慰安所を運営し、東北地域に慰安所を設置しろという命令を下したことも明らかになった。

日本軍が敗戦後にも慰安婦施設を運用していた事実も確認された。 報告書は、国民党の閻錫山将軍のもと‘保安第６大隊’に編入された日本軍残留部隊が１９４７年まで慰安婦を相手に性暴行を加えた、としている。 これは当時の日本軍将校らの伝聞記録で明らかになった。 国民党軍隊内に日本軍慰安所が稼働していた事実が明らかになり、中国人は大きな衝撃を受けるはずだと、メディアは伝えた。

山西省太原出身で１９４０年代初めに日本軍に連行された当時１３歳のＡさんは、浙江省出身の同郷会事務所格である‘浙江会館’を改造した日本軍慰安所で慰安婦生活を強要されたこともあった。 中国メディアは、Ａさんは６０年間隠してきた悪夢のような体験を委員会に打ち明けながら涙を流した、と伝えた。

調査委員会執行主任の康健弁護士は「今回の報告書は第１次であり、現在、他の地域など範囲を広めて調査を進行中で、近く追加の報告書を出す」と語った。