日本が最新鋭第５世代戦闘機Ｆ－２２の導入を急いでいるだけに、国防部のＦ－１５次期戦闘機導入２次事業は再検討されるべきだという主張が２７日、提起された。

漢陽（ハンヤン）大の金慶敏（キム・キョンミン、政治外交学）教授はこの日、議員会館で開かれた「ＦＸ事業討論会」の前に配布した提案文で、「日本がＦ－２２を保有する場合、韓国のＦ－１５追加導入計画は見直さなければならない」と述べた。

空軍は０５－０８年の第１次戦闘機導入計画に基づきＦ－１５（４０機）導入契約をすでに締結、２０１２年までのＦ－１５級戦闘機増強事業を進行中だ。

金教授は「米軍再編で日本国内の米日軍事一体化が急速に進んでいる」とし「時間はやや調整されるかもしれないが、最終的に米国が日本にＦ－２２を販売する公算が大きい」と語った。

金教授は特に、近い将来、東京近隣の横田米空軍基地に自衛隊航空総司令部が移転し、米日共同作戦を遂行する場合、米国は日本の戦闘機購買要請を受け入れるはずだと分析した。

金教授は「第４世代戦闘機のＦ－１５は実戦で第５世代戦闘機Ｆ－２２の相手にならない」とし「周辺国が第５世代戦闘機に進んでいるなか、韓国も同じ方向へ進まなければ、戦争抑止力の機能が無意味になる」と主張した。