「黄砂は一種の自然現象だから消滅できず、黄砂の防止は事実上、科学の法則に背くもの」。秦大河・中国気象局長は先月、中国共産党機関紙の人民日報・ニュースポータルとのインタビューでこのように述べた。黄砂が長い間続いているだけに国レベルの責任を問うべき問題ではないとのこと。

もう一つの黄砂の発源地、モンゴルの自然環境部次官は先月、中央（チュンアン）日報との会見で「過度な放牧も原因だが地球温暖化が砂漠化のさらに大きな理由」とし、先進国のせいにした。中国・モンゴルで発生した黄砂が韓国の環境を壊しているのに、韓国は無策のままだ。政府の推定によると、黄砂による健康疾患、農作物の被害、野外活動の障害などをお金に換算すれば毎年３兆ウォン（約３６００億円）～５兆ウォンにのぼる。黄砂の回数・強度によって規模が異なる。

専門家らは、政府に「黄砂の発源地、中国・モンゴルが積極的に黄砂問題に臨むよう促すべき」と注文している。漢陽（ハンヤン）大・洪容杓（ホン・ヨンピョ、政治外交学）教授は「中国とモンゴルに求めるべきものは求めるなど、国家レベルから多角的な努力を注ぐべき」と強調した。

◇今年１月、フィリピンで開かれた韓日中首脳会談の際、韓国政府は黄砂問題を指摘した。中国と日本も同問題に共感した。昨年１２月の韓日中環境閣議の当時には環境部が３国実務局長会議の設置を求め、先月蔚山（ウルサン）で初めての会議が開かれた。局長級会議では今年後半に黄砂研究センターを設けることで一致し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と）と地球環境基金（ＧＥＦ）に黄砂防止事業基金の支援を求める方針を決めた。

しかし、依然として黄砂やその被害を減らす具体的措置はない状況だ。明智（ミョンジ）大・鄭瑞溶（チョン・ソヨン、国際法）教授は「環境部・気象庁など関係省庁が個別的に対応するよりは、何が国益かを冷静に判断したうえで共同対応策を取るべき」とし「最も大きな被害者の韓国が、北東アジアの多国間協力体制作りに積極的に臨むべき」と注文した。

世界気象機関（ＷＭＯ）や砂漠化防止協約などを積極的に活用し、韓日中３カ国と北朝鮮・モンゴルが参加する北東アジア５カ国の環境協力体を作り協力を強化すべきだとのこと。申富南（シン・ブナム）環境部国際協力官は「昨年は韓日中３国が黄砂問題の深刻性を認識し初めて正規的な協議チャンネルを設けたとの点から有意義」とし「長期的には中国・モンゴルの国境地帯の生態復元事業も共同で進める方針だ」と述べた。