次世代戦闘機導入を準備中の日本が勝負に出た。

イギリスファイナンシャルタイムス（ＦＴ）は１９日、「日本が数百億ドル以上を要するといわれる次世代戦闘機候補のうち、ヨーロッパコンソーシアムが開発したユーロファイタータイフーン（下）機種を検討している」と報道した。第２次大戦以後、米国武器体系を主に使ってきた日本が、ヨーロッパ産武器の購買の導入を考慮するのは異例なことだ。

日本はこれまでの現存の戦闘機のうちで最高の性能といわれる米国のＦ－２２ラプター（上）の購買を推進してきたが、米議会はＦ－２２の海外販売を拒否している。したがって日本がユーロファイター検討説を流すことは結局Ｆ－２２を取り入れるために米国を圧迫しようとする意味と見られる。

◆日、ユーロファイターも検討＝日本は現在運用中の９０台の古いＦ－４ｓ戦闘機とＦ－１５２００台を入れ替える予定だ。これによって日本防衛省は２５０～３００台を取り入れる次世代機種を６カ月以内に決める計画だ。

ユーロファイターはイギリス、フランス、ドイツなどが共同で開発した次世代戦闘機で、すぐれた空戦機能を備えているが、レーダー探知を避ける「ステルス」機能ではＦ－２２に及ばないという評価を受けている。

ヨーロッパ以外では昨年サウジアラビアが７２機購買契約をした。韓国とシンガポールも次世代戦闘機候補として検討したことがある。

◆米議会に圧力＝日本はこれまでＦ－２２ラプターに大きな関心を見せてきたが、米議会は先端機種を海外に売れば米国の安保が脅やかされるという理由で海外販売を承認していない。米国テンプル大学の軍事専門家ロバート・デューザリック氏は「過去、韓国やシンガポールが米国武器をより有利に購入するため“ヨーロッパカード”を使ったことがある」とし「日本も結局、Ｆ－２２購買のための圧力手段としてユーロファイター購買説を流すものとみえる」と言った。

Ｆ－２２メーカーであるロッキード・マーティン社は輸出に力を入れているという。日本の防衛省の傘下防衛研究所（ＮＩＤＳ）の高橋杉雄研究員は「ロッキード・マーティン社は市場開拓に向けてＦ－２２の日本販売を許可するよう米議会にロビーをしている」と話す。

◆北東アジア軍備競争に影響＝日本の次世代戦闘機事業は韓国と中国にも影響を及ぼす見通しだ。もし日本がＦ－２２を手に入れた場合、韓半島全体はもちろん中国も攻撃圏中に入ることになる。たとえ日本がＦ－２２購買に失敗しても次世代戦闘機の大量導入は事実なので韓国・中国を含む北東アジア地域の航空軍費競争がますます激しくなる可能性が高い。

米国は２月１０日から日本の沖縄の嘉手納米軍空軍基地にＦ－２２を臨時配置し、これから韓国、日本空軍と共同訓練をする予定だ。