昨年、中国の渤海湾に流入した有害性廃棄物が５７億トンに達するものと推定された。

このうち１５．８億トンは有毒性化学工業関連廃棄物だ。中国海洋局傘下の海洋発展戦略研究所（海発研）の推算だ。これとは別に２０億トンの固体のごみが渤海湾に捨てられた。渤海湾が汚染しているという報道は何回も出されたが、具体的にどの程度ごみが捨てられているかは今回初めて明らかになった。こうした中、北京にある首都製鉄所が渤海湾に移転し、新首都製鉄所という名前に生まれ変わる。新たに建設される製鉄所は単一工場としては中国最大になる。工場移転で渤海湾汚染が広がるという指摘もある。

◆沿岸地域魚類はほとんど絶滅＝高之国海発所長は１２日、第１０期５次全国人民代表大会（全人大）で渤海湾汚染問題を深刻に提起した。中国言メディアもこれを大きく報道した。高所長全人大環境委員会に出席し「有害ごみが大量流入され渤海湾近海の魚類とエビ、カニなど主要水資源が消えている」とし「漁民たちの生活は貧困な状態」と指摘した。高所長は「渤海湾汚染源は８０％が生活下水と工場廃水、化学肥料など」とし「渤海湾が半ばふさがっているので汚染度は想像を超えている」と明らかにした。中国海国が発表した２００５年渤海湾汚染状況によると「軽い汚染地域」「汚染地域」「深刻な汚染地域」が前年に比べそれぞれ１９０平方キロ、５８０平方キロ、３百平方キロ増えた。

◆ 取り締まり法令がない＝中国の「水資源汚染防止法」は刑事処罰規定をもつが、海洋汚染はもたない。したがって海洋汚染は環境法と海洋環境保護法、清潔生産法などの規定を援用するほかない。しかしこうした法律は一般法なので、規制が弱い。法ごとに所管部処が違い、効果的な規制を妨げている。例えば海洋環境保護法は環境保護局、海洋事務局、漁業政策局、海事局など多くの組職にまたがっている。有害物質海洋放流は明白な不法行為だが、これを規制する効果的な手段がないといえる。

◆ 韓中間環境紛争可能性も＝中国国家環境局は２００１年「青い渤海作り計画」を樹立した。１５年間５５５億元（約８２５５億円）を投入するという青写真だった。しかしこれまで特に効果をおさめることができていない。周辺の４工業地球で汚染物質をむやみに捨てているからだ。渤海湾汚染を放っておく場合、つながった西海（ソヘ、黄海）も悪影響を受けるほかない。専門家は韓中間の環境紛争が起きることもあると懸念している。高所長は「渤海環境保護法制定が至急だ」と話す。「中央政府で環境保護のための特別機構を設立し、これを通じて▽排出物質に対する先端監視システム導入▽周辺工業地域に対する規制と監督▽外国の成功事例収集－－など多角的な対策を用意しなければならない」と建議した。