親日派財産で独立運動記念事業を繰り広げる。 朴維徹（パク・ユチョル）国家報勲処長は１５日、今年の報勲政策を発表し、「昨年１２月に改正された‘独立有功者礼遇に関する法律’に基づき、親日反民族行為者から没収した財源を、独立有功者遺族支援および独立運動記念事業などにまず活用する計画」と明らかにした。

大統領直属機構の‘親日反民族行為者財産調査委員会’によると、調査委は昨年１２月までに親日派４００人余のうち４０人余の財産を調査することにし、没収に向けた手続きに着手した。 ４１人の親日行為者が取得した財産は土地２７０万坪で、公示地価にすると７００億ウォン台（約９５億円）に達することが分かった。

親日行為で取得した財産の国家帰属は０５年１２月２９日に公表された「日帝強制占領下反民族行為真相究明に関する特別法」に基づくものだ。 調査委は親日財産を調査し、親族および財産関係者に通報、異議がない場合は法務部などと協議した後、国家財産に帰属することになる。

調査委は財産調査が完了した親日派４１人のうち代表的親日派の李完用（イ・ワンヨン、１８５８－１９２６）ら１１人の名簿と財産目録をホームページ（icjcp.go.kr）に公開した。 調査委が４０人以上の反民族行為者に対して調査開始決定を下した後、一部の子孫は異議を提起したことが伝えられた。

調査委は国家財産帰属となる４１人の親日財産を３月ごろ発表するという。