【社説】経済性は見ないふりして大統領のご機嫌伺いか

【社説】経済性は見ないふりして大統領のご機嫌伺いか

2007年01月20日08時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  大統領という単語とつながりさえすれば不必要な、かつおかしな形態の国家事業が堂々と進行される旧習がみられる。

  昨年末、大統領は自分の出身地域である釜山(プサン)の商工関係者たちから東南圏新国際空港建設の建議を受けて建設交通部に検討を指示した。大統領は昨年11月には務安(ムアン)郡守の要請を受けて全南務安空港の拡張を督励した。これより前、政権初期の2003年9月、鉄道庁は大統領の故郷の知人や先後輩たちの要請を受け入れて釜山新港湾鉄道建設で大統領の故郷の村と近くに駅が1つできるよう計画を変更した。

  3種類事業には共通点がある。政府は初め、乗客の需要などを客観的に計算して計画を立てたが「大統領」が割りこみ、資源の配分と経済性が歪曲される方向に計画が捻れているのだ。新空港は経済的妥当性はないともいえるが、新規検討も2010年以後だったのを建設交通部は大統領の一言で今、検討用役費を調達しようと急いでいる。今年の末にオープンする務安空港は、1日に飛行機の運航便数が2~3便にすぎないものと予想されるにもかかわらず、建設交通部ではすでに拡張用用地買入と設計の話が出ている。

  「烽下(ポンハ)村隣近鉄道」は路線予想図を見ればまったくおかしいとしかいえない。直線コースを避けて村の方へ「コ」の字の形態に曲がっている。大統領の故郷村人々は、大統領の生家と私邸、隣近の湿地などを訪問する観光客の需要があると話すが、鉄道当局は始めから経済性はないと判断している。鉄道庁と設計専門会社は同時に直線走路を避ければ非効率的だという結論を出したのに、大統領の故郷という理由でことが変わったのだ。

  この鉄道は釜山新港湾鉄道だ。新港だけが中国港などに押されて貨物量が期待に及ばないので鉄道は新港のみを効果的に支援しなければならない重要事業だ。不必要な駅が中間にできれば時間とエネルギーがそれだけ無駄使いされるのだ。

  このようなことは過去の政権でもよく登場した「大統領事業症候群」だ。こんな旧態を断絶するのが真の「革新」だろう。
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