フィリピンのセブで１５日に開催された第２次東アジア首脳会議で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領らが北朝鮮による日本人拉致問題を議長声明に含むことに強く反発したと読売新聞が複数の関係者の言葉を引用して１９日、報道した。

盧大統領は首脳会議で「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」と明らかにするなど議長声明で拉致問題が言及されることを間接的に牽制したと関係者たちは伝えた。

１２日に開かれた首脳会議出席国家外相による夕食会でも宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官が「拉致された日本人は１０人余りにすぎない。韓国には数百人がいるが、何も言わない」と日本の態度に疑問を表示したと新聞は伝えた。

結局、拉致問題は議長声明を取りまとめるアロヨフィリピン大統領の判断によって「安全保障と人道上の憂慮」という表現で落ち着いたと新聞は付け加えた。