韓半島有事の際、北朝鮮から日本に１０万－１５万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が５日報じた。 日本政府は昨年１２月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。 予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。

麻生太郎外相もこの日の記者会見で、韓半島有事に対応した難民対策を検討していることを認め、「（北朝鮮から流入する難民が）武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べた。

読売新聞はこの日、「韓半島有事の際、日米政府が韓国に在住する約１１万人の日本人・米国人を日本に退避させる対策を検討し始めた」とし「この計画案は今秋の合意を目指している」と伝えた。 北朝鮮の核実験で高まった韓半島の危機は、いまや「難民対策」「退避対策」など有事を想定した周辺国の本格的かつ具体的な対策の準備に移っている。

◆「北朝鮮難民の第三国移送も必要」＝韓半島から日本に流入する難民が１０万－１５万人にのぼるという予測値は、日本内閣府安全保障会議の補佐機関「事態対処専門委員会」が出した。 首相官邸と外務省、防衛庁など関連省庁の局長級が０３年から１年かけて北朝鮮の東海岸にある元山（ウォンサン）・清津（チョンジン）などの港湾・船舶数を調査、推算した。 難民は韓半島と近い九州・中国地方に主に上陸すると予想している。

同紙は委員会関係者の話を引用し、「難民の日本滞在期間はおよそ１年が必要だが、体育館や会館など日常的な行政活動に大きな支障がない施設を開放したとしても、収容能力は数万人程度」とし「このため第三国への移送も検討する必要があるという結論を出した」と伝えた。

◆「軍事的緊張前に米日民間人を日本に退避」＝米日間の「共同作戦計画」と並行して韓半島有事に対応、韓国に在住する両国国民を日本に退避させる作戦も昨年末から両国政府間で議論され始めた。 韓国駐在・滞留の日本人は３万人（観光客含む）、米国人は８万５０００人（在韓米軍除く）。

日本政府は▽軍事的緊張発生前に民航機で可能な限り日本に退避させる案▽ソウルなどに残った民間人は米軍輸送機で日本に退避、また陸路で釜山（プサン）などにひとまず移送した後、米軍戦艦で日本に輸送する案－－を提示している。 塩崎恭久官房長官もこの日、「有事に対応して準備をするのは国民の生命と財産を守る国の責務」とし、退避計画の準備を認めた。

読売新聞は「韓半島からの退避対策の用意は９７年の日米防衛協力指針（ガイドライン）締結後０３年まで論議されたが、日本が提供する港湾と空港、医療支援規模をめぐって日米間に隔たりがあり、議論が中断された」とし「‘卓上同盟’から‘実効性ある同盟’に進むだろう」と分析した。

一方、新聞は「韓国政府との調整も不可避だが、北朝鮮に融和的な盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がある間は‘韓半島有事’を前提とした協議が不可能という見解が強い」と指摘した。