「台湾を‘中国の一部’と主張してきた中国指導部が台湾に向けて核攻撃をすることはないと考えている。 したがって北朝鮮の核実験に言及しながら台湾が核保有に動くようなことはないだろう」。

簡又新・元台湾外交部長（外相）は先月３０日、中央日報とのインタビューで、台湾の核武装の可能性を一蹴した。 簡氏は淡江大教授、立法委員（国会議員）、環境・交通部長を経て陳水扁総統が執権した２０００年に総統部副秘書長、０２年には外交部長に抜てきされた人物。

簡氏はソウル国際フォーラムと台湾政治大学の共同主催で１日まで２日間、ソウルヒルトンホテルで開かれた「第１５回ソウル－タイペイフォーラム」に出席するため代表団を率いて訪韓した。

北朝鮮核実験後に提起された北東アジアの‘核ドミノ’の可能性について、簡氏は「日本と韓国の核武装につながれば、北東アジア安保に否定的な影響を与えうるため、われわれも事態の推移を注視している」と伝えた。 しかし台湾の核武装の可能性は排除した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は０４年、「台湾が１９８０年代にプルトニウム分離実験をしたことが確認された」と明らかにしている。 これに関し、簡氏は「米国の要求で台湾は８８年に核兵器保有計画を公式撤回し、製造・生産設備も完全に廃棄した」と明らかにした。 現在まで非核化原則とその意志に変化はないということだ。

中国についても「６４年に核実験に成功した中国が攻撃を決心していればすでにしているはず」とし「（核攻撃で）台湾という‘リンゴ’に傷が生じるのを中国は望まないはずだ」と語った。

簡氏は外交部長として在職した０３年に韓国・台湾間のビザ免除協定を、０４年には定期航空路線再開通のための航空協定を結び、両国の交流促進に大きく寄与した。 ９２年の国交断絶当時、年間３０万人だった両国の人的交流は、今年に入って６０万人に急増した。

簡氏は「台湾は今年ドイツを抜き、中国、米国、日本に次いで韓国の４番目の貿易国になった」とし「貿易の半分を占めるコンピューター産業の相互補完性が高いため、貿易はさらに増えるだろう」と予想した。

８０年代「アジアの４竜」と呼ばれた韓国と台湾の経済活力が落ちた原因については、「急激な民主化の渦中に効率性を大きな代価として支払い、グローバル化と中国の浮上が重なったため」と診断떂、「革新、高付加価値の創出、固有ブランドの開発だけが活路だ」と提示した。