カンボジアを訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２０日（日本時間）、朝鮮戦争を内戦だと表現した。

盧大統領はプノンペンホテルで開かれた同胞懇談会で「我々が昔、植民地支配を受けて内戦も行い、騒がしく暮らしてきたが、大統領になってみると多くの国を支援している」とし「４７か国ほどを我々が支援している」と言った。また「昔、植民地支配を受けた国が違う国を支援した事例は我々しかない」と付け加えた。

盧大統領が公の場で６．２５を「内戦」と発言したことは初めてだ。これについて青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「カンボジアに対する経済支援状況を説明する際に出た発言」とし「政治的に拡大解釈する必要はない」と弁明した。

この関係者は「韓国の現行法体系上、厳然と北朝鮮は反国家団体であり合法政府として認めていない」とし「大統領が内戦だとしたことは同族どうしの戦争だという点で大きな意味を置かずに発言したものと見なければならない」と述べた。盧大統領はまた「自分の国の話はしないようにする。どこに行っても韓国の話をするので、我が国の新聞に大きく報道され、誤解が生じている」とも述べた。

◆「偏った視角表れた」＝６．２５を内戦と規定することは主に北朝鮮と一部の左派性向学者の視角だと専門家は指摘した。そのため盧大統領の発言にともなう影響は厳しくなる見通しだ。

北朝鮮核実験と「一心会」スパイ集団事件などで国内世論が保守化して理念論争が荒れているからだ。

これまで６．２５の性格規定問題は敏感な事案のうちの１つだった。国家保安法違反の疑いで昨年１２月、在宅起訴された東国（トングク）大姜禎求（カン・ジョング）教授は「６．２５戦争は内戦で、北朝鮮指導部が試みた統一戦争」だという要旨の寄稿文を書いて問題になった。公判の過程でも「６．２５を統一内戦と見るのか」が争点だった。

北朝鮮は６．２５を国際法の適用を受けないまま民族内部で起こした「朝鮮民族解放戦争」だと主張する。米国が外勢（国連）を引き入れ国際戦争としたので分断が固着したという論理だ。

京畿（キョンギ）大学ナム・ジュホン教授は「経緯はどうあれ盧大統領が左派学者たちの修正主義の見方によって民族解放のための内戦だという北側の主張を引用する愚を犯した」と指摘した。修正主義学派は冷戦の原因が米国の膨脹主義にあり６．２５も当時の米国と李承晩（イ・スンマン）政権の「南侵誘導」のためだったと主張した。しかしソ連崩壊以後、公開された極秘文書を通じてスターリンの主導した戦争だったことが明らかになると脱修正主義の気流に変わった。

匿名を要求した専門家は「大統領が公開の席で偏った認識を表現したことは問題」と話している。