日本政府が北朝鮮・米国・中国間の３者秘密会談が北京で行われるという情報を米国から受けたのは会談１週間前の先月２４日ごろであり、その後も交渉に関連して両国間で意見交換が行われていたと、日本外務省の関係者が１日伝えた。

外務省の関係者によると、３者秘密会談構想が具体化した先月２４日、中国側が外交経路を通じてライス米国務長官に会談を提案し、米国務省はこれを直ちに日本政府に知らせたという。 米国は先週末、日本側に「３者会談の日程が３１日に決定した」と伝えた。

朝日新聞は１日、「先月３１日昼、米国から‘交渉が開始した’という情報に続き、‘近く６カ国協議再開に合意したという発表が出てくるはず’ということが日本政府に伝えられた」と報じた。

読売新聞も日本政府消息筋を引用し、「日本政府は３カ国間の非公式会談に関連し、米国と事前に緊密に連絡を取り合ってきた」と紹介した。

これに関し、日本外務省の関係者は「米国は３者会談に臨む立場を日本に知らせ、これに日本政府は‘われわれが加われば北朝鮮が感情的になるため３者会談形式を支持する。米国政府が醍際社会の強い意志を十分に伝えてほしい’という立場を伝えた」と明らかにした。

米日はまた「３者会談で６カ国協議の再開が決定しても、国連安保理の対北朝鮮制裁決議と日本政府が独自に施行している制裁措置は続ける」「北朝鮮を決して核保有国と認めない」という原則を維持することで一致していたことが伝えられた。