日本政府は公営放送ＮＨＫに、北朝鮮による日本人拉致問題を集中報道することを指示することにした。

菅義偉総務相は２４日、記者会見を開き「ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うように命ずる」と明らかにした。また「北朝鮮にいる拉致被害者たちが救出を待っている」とし「決して（拉致被害者たちを）捨てないという点を知らせることが、拉致被害者たちにとって最大の希望である。できることは何でもする方針」と述べた。しかし「表現と報道の自由は絶対に守らなければならないし（放送の）内容まで関与するつもりは決してない」と明らかにした。

日本の放送法によると日本政府はＮＨＫ短波ラジオ国際放送に国庫支援をする代わりに、放送事項に対する命令権を持つ。しかし今までは▽時事▽政府の重要な政策▽国際問題に関する政府の見解－－など詳細的内容ではない３つの大きい柱のみ提示して具体的報道内容はＮＨＫの自律に任せてきた。今回のように日本政府が政府の個別政策に対する放送を命じたのは初めてのことだ。

日本政府の「放送命令」は「特定行方不明者問題調査会」という団体が運営する短波ラジオ放送「潮風」が北朝鮮の妨害電波により放送が難しくなると、支援を検討する過程で必要性が提起されていた。

これに対してマスコミや学界などでは「これは政府の言論掌握の試みであるのみならず、現政権の『北朝鮮叩き』にメディアが悪用され得る」と懸念している。朝日新聞は「政府が国庫を支援するので、命令権限があるといえばＮＨＫは国庫支援を返上し、命令放送の規制から脱しなければならない」と主張した。また執権自民党の片山虎之助前総務相も「拉致問題を海外に正確に伝達する必要はあるが、政府の命令で行われることは適切ではない」と強調した。

服部孝章立教大学教授は「短波ラジオ国際放送はすでに自律的な放送と政府広報が１つになっている状況で、敢えて命令を下すのは問題」と指摘している。