韓半島測量基準点が１００年ぶりに新しく設定された。 行政自治部（行自部）は１８日、鬱陵島（ウルルンド）で中央地籍委員会を開き、独自の測量原点（基準点）である東海（トンへ、日本名・日本海）原点設置案を議決した。 午後には東海原点が置かれた鬱陵郡鬱陵邑ドドン里で「地籍衛星基準点（表示石）」除幕式が行われた。

１９日には独島（ドクト、日本名・竹島）に２つ目の基準点が設置される。 ２００８年まで全国１２００カ所に新しい基準点を段階的に設置す方針だ。 １９１０年の韓日併合以後、国内の地籍は日本・東京を基準点として測量が行われ、西部・中部・東部の３つの原点があった。

◆なぜ変更？＝韓国の測量は日本が土地調査事業を行いながら始まった。 東京を基準点に線を引きながら位置を表示する方式だ。 距離が短ければ問題はないが、東京から遠ざかるほど位置表示は不正確になる。 １００年前の測量技術の限界のため、測量地点が対馬から韓国に渡ってくる過程で正確度は大きく落ちた。

地図に位置を表示するうえでも問題が生じる。 東京原点を基準にした座標と国際標準方式（世界ꪑ地系）を使用した座標間に相当な差があるためだ。 １８日に設置された東海原点は、東京原点を基準にした座標では「北緯３７度２８分４７．２００５秒、東経１３０度５４分０１．１７０５秒」。 しかし世界測地系を基盤に測定すれば「北緯３７度２８分５７.４３３１秒、東経１３０度５４分０２．７４９６秒」になる。 南東側に約３６５メートルの差が生じる。 このため不正確な日本式基準点ではなく、衛星を利用した全地球測位システム（ＧＰＳ）方式に測量体系を改編するというのが政府の立場だ。

◆問題点＝東海原点を基準にＧＰＳを利用し、全国地籍図を再作成する場合、現在の地籍図と差が生じることになる。 境界が歪んで土地面積が増減し、土地所有権をめぐる混乱が発生するということだ。

政府は地籍測量など土地所有権に関連する分野では現在の地籍図をそのまま使用することにした。 紛争を最小限に抑えるためだ。新しい地籍図はナビゲーションなど地理情報システム分野にのみ利用する方針だ。 ただ、国有林・行政中心都市・ニュータウン・再開発地域など所有権紛争の余地がないところは新しいシステムに基づいて地籍図を作成する。 行自部の関係者は「少なくとも２０年間は２つの基準を維持しなければならないだろう」と語った。