日本政府に従軍慰安婦に対する責任認定と反省を促す内容の米議会決議案が、日本の執拗なロビーを受けて再び座礁する危機に処した。

この決議案は先月１３日、下院国際関係委員会の審議を満場一致で通過、これまでより採択の可能性が高かったが、本会議上程という最後の峠を越すことができない。

米ボストングローブ誌は１５日米下院が従軍慰安婦関連決議案（７５９号）採択を延ばしたが、これは日本のロビーのためだと報道した。新聞はまた「決議案が『事実上廃棄』され、表決に付さない」とすでに先月、米国韓人協会関係者らに伝えられたと報道した。

日本の反対ロビーは４月、レイン・エバンス（民主）議員とクリストファー・スミス（共和）議員が決議案を発議、本格化した。決議案は拘束力はないが、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員の責任を認める▽戦争犯罪の無惨さを後世に教育する▽国連と国際赦めん委員会の勧告により犠牲者たちに賠償する－－ことを具体的に要求している。

ここに日本政府は強力に反発した。決議案が採択されれば他の戦争犯罪に対する損害賠償要求も押し寄せると懸念したからとみられる。日本は裏で大物ロビイストを雇用、決議案が成立すれば米日関係が棄損すると警告し、議会の関係者らを説得した。代表的なロビイストが前共和党院内代表であるボブ・ミッシェル氏だ。ワシントンの最も影響力あるロビイストのうちの１人である彼は、デニス・ハスタート下院議長とヘンリー・ハイド国際関係委員長を集中攻略したということだ。

そのためか先月常任委を通過した決議案の本会議上程は先送りとなった。耐えかねた議員２０人が先月２２日、ハスタート議長に上程を促す書簡を送ったが、解答ははなかった。現在、下院は来月の中間選挙に備え、休会中だ。

最近の北核事態も決議案採択に否定的影響を与えているものということだ。韓日米が北核事態にしっかり対処するようにと願う米国としては日本との対立の可能性を生むことにもなる決議案採択にためらうほかないというのだ。

再び立証された日本の強大なロビー力も米国内で論争を起こしている。ボストングローブは「決議案７５９号の紆余曲折は外国政府のロビーが議員数十人の意志をどう曲げたのかを示したもの」と伝えた。日本は２００１年と２００５年にも慰安婦関連決議案が上程されることができないよう阻止した前歴がある。対外政策関連非政府機構であるアジアポリッシュポイントのミンディ・コトラー代表は「今回の事案は従軍慰安婦問題だけではなく、米国の政策決定グループに深く根付いた日本の影響力の問題を示している」と指摘した。