安倍晋三日本首相が就任後１２日後、隣接国首脳外交に出る。

東京の外交消息筋によると８日ごろ、胡錦涛中国国家主席と、翌日盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談を推進している。小泉純一郎前首相の残した「失ったアジア外交５年」を１日も早く修復せよという国内外の注文を積極的に受け入れたのだ。

小泉前首相は就任２カ月後に米国から訪問している。

◆中国、意外にやんわりと＝最初、安倍首相は初の外交先として韓国訪問を推進した。盧大統領の「直説話法」が少々負担ではあっても対話で解決できるという自信があった一方、胡錦涛主席を初の相手にするにはやはり負担であるということが首相周辺の分析だ。

ところが「首脳会談の前堤条件で靖国神社を参拝しないという確約をせよ」と要求した中国政府が意外にも妥協点を提示した。靖国参拝に対して明確な言及をしない代わり「植民地支配で大きな苦痛と損害を与えた」という１９９５年の「村山談話」をもとに「私はこのような歴史に謙虚に臨む」という内容の談話を発表するということで譲歩したというのだ。これによって日中会談が先に確定した。

以後、日本政府は韓国政府に７日に開こうと申し入れてきたが、韓国側が秋夕（チュソク、中秋）連休は避けてほしいと言うと９日でまた提案してきたということだ。中国の立場が緩和されたことで韓日首脳会談もうまく行くはずだという期待も作用したという。

一方、潘基文長官と麻生太郎日本外相は首脳会談成功に向けて２日午後、１５分間電話で会談した。

日本は首脳会談で日本植民地時代、小鹿島（ソロクト）に強制収容されたらい病患者に対する全員補償案も提示できるか検討中だ。

◆「首脳会談早いほどよい」と判断＝安倍首相は就任前から韓中を訪問するという意思を何度かほのめかした。小泉前首相が残した遺産のうち「滞るだけ滞ったアジア外交」を大きな荷と感じたからだ。退任の瞬間までも高い支持率を維持した小泉首相との差別化のためにも隣国との外交復元を最優先の順位だと思ったというのが側近たちの話だ。

最初、韓日、日中首脳会談は１１月、ベトナムハノイで開かれるアジア・太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会談のときに推進する予定だった。

しかし安倍首相は急いだ。神社参拝に固執する小泉前首相のため首脳会談を開くことができないという韓中の不満を積極的に受け入れたのだ。彼のこうした判断は、北東アジア外交の主導権を握る意があると解釈できる。就任あいさつのため訪問する過程で靖国神社参拝問題、歴史認識問題など敏感な事案を「前任者の責任」として済ませるという判断もある。

日本の外務省のある関係者は「韓国、中国政府も日本とほとんど同じ考えであると判断した」と伝えた。「早期開催」に対するお互いの必要性が以心伝心で通じたというのだ。

また安倍首相としては２２日に実施される２つの選挙区の衆院補欠選挙を意識した側面もある。小泉首相とは違い圧倒的支持を確保することができない安倍政権としては就任後の初の選挙に気を使わざるを得ないというのだ。

◆安倍、ブーメラン当たることも＝日本では「いちばん先に得をするが、結局後で最大の損害を受ける人は安倍首相」とも分析されている。靖国問題に対する明確な言及なしに首脳会談をする場合、国内支持率は上げることができるが、その後、靖国に行かなければならない状況が生ずれば韓国、中国との関係悪化の責任が安倍首相に集まるからだ。これ以上靖国参拝をしない場合にも「韓国と中国に止められた」という保守層の非難に直面することがある。日本のある議員は２日「靖国に対する『曖昧な戦略』が韓国、中国との会談を成功させたかもしれないとしても、将来もっと大きな災いをもたらす可能性がある」としている。