戦時作戦統制権（戦作権）移譲反対の意向を伝えるため２０・２１日にワシントンを訪問した李相得（イ・サンドゥック）国会副議長らハンナラ党代表団は、２日間に２０人余の米国側人物に会い、その相当数から韓国と韓国政府に対する冷笑と不満の声を聞いた、と伝えた。 ハンナラ党議員らが接触した相手は上・下院議員、元・現政府高官、シンクタンク関係者らだ。

ハンナラ党側によると、共和党と政府高官、関連シンクタンクの関係者らが特に韓国に批判的だったという。 李相得副議長は記者懇談会で「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は韓米同盟に異常はないと述べているが、ワシントンの状況は尋常でない」と語った。

以下は訪米したハンナラ党関係者らが伝えた米国側人物の発言。

◆サム・ブラウンバック米上院議員（共和党）=「韓国は同盟と感じていたが、現在の韓国政府は米国と北朝鮮の仲介人（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｒｙ）の役割をしているようだ」

◆バルビナ・ファン氏（ヘリティジ財団研究員、ヒル国務次官補特別補佐官内定者）＝「盧大統領が韓米関係を終えようとしているのではないかと疑問を抱いている」

◆キャサリン・スチーブンス米国務副次官補＝「戦作権移譲問題を先に提起したのは盧武鉉大統領と韓国政府だ。米国は同盟関係の変化を望む韓国政府の立場に応じようとしている」

◆ラリー・ニクシー研究員（米議会調査局）＝「韓国では反米感情がずっと表出しており、われわれが現状を維持すれば（米軍が基地を返還して全員撤収した）フィリピンのようにすべてを失う。したがって韓国政府の望み通り戦作権を移譲するのがよい」（ハンナラ党側が戦作権の移譲に反対すると述べたことに対して）

◆ジャック・プリチャード所長（韓米経済研究所）＝「韓国の反米デモが米国に伝えられ、米国は傷を負った。韓米同盟は揺れている」（韓米経済研究所は韓国政府の支援を受ける機関）

◆マイケル・ホロウィッツ研究員（ハドソン研究所）＝「韓国の潘基文（パン・キムン）外交通商部長官が国連事務総長候補として北朝鮮人権に対する立場を明らかにしない場合、米国の保守勢力が選任反対運動を繰り広げる可能性もある」（ハドソン研究所は米シンクタンクの一つ、ホロウィッツ氏は以前から北朝鮮人権問題に関心を持つ人物）

◆アド・ロイス下院議員（民主党）=「米国が１９５０年にアチソンラインを引いたのは（北朝鮮の誤った判断を招いたため）誤りであり、戦作権論議がこのように北朝鮮に誤った信号を送ってはならない。また北朝鮮に現金を握らせてはならず、このため開城（ケソン）工業団地の運営方式を変えるべきだ」

◆ジョン・ティラリー元韓米連合司令官＝「韓国政府は米軍が出て行くのを喜んでいるようだ」

◆ロバート・リスカシ元韓米連合司令官＝「われわれは客であり、出て行けと言われれば出て行くしかない」