日本政府が１９日、北朝鮮に対する追加金融制裁に踏み切った。

日本政府はこの日午前、閣僚会議を開いて北朝鮮のミサイル発射による国連安全保障理事会決議に基づき、対北金融制裁を議決した。

制裁は核、ミサイルなど北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発と係わるものと疑われる団体や個人を相手に日本内の金融口座での預金の出し入れや海外送金を禁止することで、事実上資産目録を凍結するやり方だ。現地メディアは日本政府がすでに米国の協調を得て「ブラックリスト」を作ったとし、米国が資産目録を凍結した北朝鮮鉱業開発貿易会社、タンチョン産業銀行など団体１２カ所と個人１人が含まれたと伝えた。

日本政府の対北制裁は北朝鮮がミサイルを発射した７月５日当日、北朝鮮貨物旅客船万景峰（マンギョンボン）号の入港禁止を含む９項目の制裁措置に続き出されたもので、北朝鮮側の強い反発が予想される。これとともに日本次期首相と有力視される安倍晋三官房長官は１８日、北朝鮮の日本人拉致問題解決のために首相就任後、新内閣に拉致問題担当閣僚を置く案を検討していると明らかにした。次期政権でも拉致問題を掲げて対北圧力を強化していくという判断からだ。

日本政府はこうした一連の対北金融制裁を単独に断行する場合、効果が大きくないという判断の下、韓国や中国、ロシアなど北核６カ国協議参加国に協調を要請するなど外交的努力も並行する計画だと現地メディアは伝えている。