日本政府筋が２５日伝えたところによると、日本当局は、日本による植民地時代に強制徴用された韓半島出身民間人の遺骨返還を求める集会に出席する予定だった北朝鮮住民の入国を拒否した。

これに関連、日本の各メディアは５日、北朝鮮がミサイルを打ち上げた後に取った北朝鮮への制裁措置のうち「北朝鮮住民の入国禁止」項目を今回初めて適用したもの、と報じた。北朝鮮住民・シン某氏（７５）ら５人は２８日から、日本各地で市民・宗教団体の主催で行われる遺骨返還を求める集会に出席する計画だったため、日本当局に入国申請届を提出した。

行事には韓国と北朝鮮に住んでいる被害者遺族２０人が招待された。日本の入国拒否措置について「朝鮮人強制連行真相調査団」側は抗議の声明を発表し「入国拒否は重大な人権侵害で、人道レベルでも許されない」とし「日本政府は即時に撤回し入国を許すべき」と求めた。

朝日新聞は、韓国と日本政府が共同で行う予定だった強制連行者の遺骨調査日程も狂っている、と報道。両国政府は７日、最初の遺骨現場調査を九州で行う計画だったが、日本の外務省が調査当日に、北朝鮮のミサイル発射への取り組みが急がれるとの理由から韓国側に延期を通報した、とのこと。