北朝鮮から脱出した元北朝鮮住民ら３００人を対象に行ったアンケート調査の結果は衝撃的だった。回答者の７０．５％が「機会があれば米国に亡命したい」と回答しており、「第三国に移民する考えがある」との回答も６６．４％に達した。

とりわけ５４．６％も達する回答者が「処罰がなければ北朝鮮へ帰りたい気持ちもする」と回答し、状況の深刻性が感じられた。これは１８日に発売された月刊中央の８月号が、今年６月３０日～７月４日、脱北者団体の「スンウィ同志会」の協力のもと、ソウル在住脱北者を対象に調べたもの。それらを困惑させる要素は差別だ。回答者の５１．１％が「韓国人に差別を受けている」と指摘。

その差別は、就職と所得の不利益につながる。６１．４％が失業状態にあり、就業者のうち正規職員は１６．７％にすぎなかった。脱北者の６５．７％が月収１００万ウォン（約１２万円）以下だ。韓国で生活するうえで最も厳しい点には「脱北者への差別」（４７．５％）を選んだ。言語」（４０．３％）と「稼ぎ」（４０．３％）がむずかしいという脱北者も多い。文化の違い（２５．１％）、人間関係（１６．６％）、他人と競争する雰囲気（１２．２％）を選んだ脱北者は比較的少ない。

脱北者の２０．０％は、韓国人から「非常に差別されている」と考えており、「ある程度差別されている」と考える脱北者も３１．５％にのぼった。脱北者の過半数が差別を感じているわけだ。半面、全く差別を受けていない、との回答者は１５．３％にすぎなかった。それらは、また「韓国で脱北者は二等国民か」との質問に１９．７％が「そうだ」、２９．２％が「ある程度そうだ」と回答した。

全くそうでない、との回答は８．８％にすぎなかった。興味深い点は、脱北者が自ら自身のことを「二等国民」だと思っているのに、「大韓民国民として誇りを感じる」と回答した割合が異常なほど高いとの点だ。脱北者の３０．８％は非常に誇りを感じていると回答しており、ある程度そうだとの回答も４６．８％にのぼった。脱北者の７７．６％が誇りを感じている、とのこと。

「それほど、そう思わない」（１１．９％）と「全くそう思わない」（６．８％）は相対的に少なかった。これは、北朝鮮の生活に比べれば依然として韓国での生活がさらに良い、と判断する人が多い、との意味になる。一部脱北者の場合、第三国へ向かいたいが、現実的に厳しいと判断し自暴自棄に陥り、政府の脱北者政策への非難が招く不利益を警戒した結果と考えられる。

しかし、脱北者らはまだ希望を捨てずにいるもようだ。「５年後の生活がどう変わるだろうか」との質問には、現在よりはるかによくなるだろう、との回答が２６．１％で、現在より少し良くなるだろう、と応答した割合も４３．７％にのぼった。現在と似ているだろう、と考える脱北者は２１．１％、現在より悪化するだろうと考える脱北者は８．８％にとどまった。