国民中心党柳根粲（リュ・グンチャン）議員は２７日「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理の住民登録番号がインターネット上で無差別に流れている」と主張した。

柳議員は国会科学技術情報通信委員会全体会議で「インターネットポータルサイトグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）に盧大統領と韓総理の名前と生年月日を入力した結果、直ちに２つの住民番号が出てきた」と「住民番号代替手段など根本的な個人情報保護対策が至急だ」と述べた。

彼はまた「無料名義盗用防止サイトに２人の住民番号と名前を入力した結果、盧大統領が２０、韓総理が１２のサイトに加入されたことが直ちに確認された」とし「主に青少年たちが楽しむリネージュ、ピーマン、ネットマーブルなどゲームサイトに２人名義の加入者がいた」と明らかにした。

柳議員は「韓国信用評価情報を通じて確認した結果、盧大統領の住民番号がインターネット上で４１６回も使われ、中でも２８０回は成人認証のために使われた」とし「２人の住民番号が盗用された蓋然性が非常に高い」と指摘した。

同議員は特に「大統領に関する情報が出回るのは安保に落ち度があるようなものなのに情報通信部は『個人情報の侵害の憂慮はない』とだけ繰り返している」とし「汎政府的に住民番号代替手段を作り、使用するよう格別の対策を用意せよ」と促した。

これに対して?俊亨（ノ・ジュンヒョン）情報通信部長官は「今年、個人情報保護予算を３４億ウォン程度で編成した」とし「来年は予算を大幅に増やして実質的に改善されるよう努力する」と答えた。