北朝鮮の新型ミサイル発射の動きによる緊迫した情勢が多少緩和される局面だ。

まだ安堵する段階ではないが、北朝鮮と米国が交渉の方向に向かう立場を明らかにしているからだ。韓成烈（ハン・ソンニョル）国連駐在北朝鮮次席大使は「米国の懸念はわかっている」とし「交渉を通じて問題を解決しよう」と話していた。朝米会談をしようというのだ。クリストファー・ヒル６カ国協議米国首席代表も北朝鮮の６カ国協議復帰を前提にこれまで一蹴してきた北朝鮮訪問を検討すると明らかにした。会談型式にだけ異見があるのであり、交渉意志は共有のものだ。

北朝鮮がミサイルカードを取り出した背景は明らかだ。こうした危機を造成すると米国が自分たちとの交渉に応じると判断したからだ。しかしこれは自ら足をすくう判断ミスであることを平壌（ピョンヤン）指導部はまだ気がついていない。

不良国家とみなす国家とは決して「対座しない」というのがブッシュ政府の対外政策の原則だ。北朝鮮と２カ国会談をしたクリントン政府とは根本的に違う政府である。したがって北朝鮮がいくら２カ国会談を望んだところでやまびこが返るだけだ。「脅威は交渉を導き出す方法ではない」というボルトン国連駐在米国大使の発言に耳を傾けるべきだ。

北朝鮮のミサイルカードは対北支援に全神経を使っている韓国政府の立場も困惑させた。イ・ジョンソク統一部長官が北朝鮮がミサイルを発射する場合コメ、肥料支援に難色を示したのが端的な例だ。イ長官の発言は韓国側国民の対北世論が悪化によるものだと北朝鮮は念頭に置かなければならない。

昨年９月に妥結された６カ国協議共同声明は体制維持など北朝鮮の懸念を解消することができる内容が盛り込まれている。核さえ放棄すれば莫大な経済支援をもらい、米国との国交正常化交渉も可能になる。また紙幣偽造やミサイル問題も論議するというのが米国の立場だ。

何の実益も得られないのが明らかなミサイルカードの駆使と６カ国協議復帰のうち、どちらが有利かは明らかではないか。