北朝鮮が長距離ミサイル発射実験の準備を進める中、国民はこれに関連し「米国や日本と連携して強硬に対処すべきだ」と韓国政府に注文した。

ジョインス風向計が「北朝鮮のミサイル問題に対して韓国政府がとるべき立場」について質問した結果、「米日と連携しながら強硬対処すべき」という意見が回答者全体の５７．４％にのぼり、「米日の強硬対応に賛同する必要はない」という意見（３６．５％）を大きく上回った。

５０代では回答者の６６．８％が「強硬な対処」を注文した半面、３０代は「強硬な対応に賛同する必要はない」という意見（４３．１％）が相対的に多かった。

一方、国民の過半数（５１．７％）は「北朝鮮のミサイル問題に連係して南北経済協力を制限すべき」と答え、 「ミサイル問題と切り離して南北経協を継続すべき」という意見（３３．８％）を大きく上回った。

年齢別には、５０代以上では「ミサイル問題と連係して南北経協を制限すべき」という回答（５９．１％）が相対的に多かった半面、３０代（４２．２％）および４０代（４３．７％）では「南北経協を継続すべき」という意見ꪂ相対的に多かった。

今回の調査は、ジョインスドットコムが（株）リサーチ＆リサーチに依頼し、２０日の一日間、全国満１９歳以上の成人男女（済州道除く）７００人を対象に電話面接調査方式で実施された。誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．７ポイント。