北朝鮮のミサイル試験発射の動きで招かれた緊張局面に微妙な流れの変化が起こっている。

韓国と日本、米国など３カ国は外相間のホットライン会談をするなど北朝鮮ミサイル問題に関し、共調の手綱を締めなおしている。

一方、北朝鮮側からは米国の態度の変化を前提にしたものの「交渉」という言及が初めて出された。

外交部は２１日「国連人権理事会創立総会参加のためジュネーブを訪問中の潘基文（パン・ギムン）長官が２０日午後（現地時間）、ライス米国務長官、麻生太郎日本外相と相次いで電話で通話した」と明らかにした。外交部は「３人の長官は北朝鮮のミサイル発射が韓半島、北東アジア安保に深刻な影響を及ぼすという認識を同じくした。現段階で発射を阻むために外交努力をしなければならないというところでも認識を同じくし、緊密に協議していくことにする」と伝えた。特に潘長官は日米外相との通話で韓国政府が南北間チャンネルを通じ、北朝鮮にミサイル発射を慎むことを強力に要請したと説明した。

ライス長官は潘長官と通話後、麻生外相と通話をした。これまで韓日米の３国は北朝鮮ミサイル発射にかかわる診断プロセッサーと対応で立場の違いを見せてきた。正確には日米の強硬気流と韓国政府の慎重論がかみ合わないようだった。３カ国外相間電話会談は、この時点で共調の枠組みを再整備する必要性を共感した結果であるといえる。

会談後３カ国からは同じ言葉が出た。政府関係者は「潘長官の電話通話に先立ち、関係部処間での論議があった」とし「韓日米政府間に異見はない」と話した。米国務省高位官吏も「韓国官僚たちと協議したところによると、彼らも事態の展開に同じように驚いている。韓米間の立場の差」とした。

アダム・エレリー国務省副報道担当者はブリーフィングで「ミサイル試験をするなというメッセージが北朝鮮にはっきりと伝わったと思う」とし「望む行動経路はミサイル発射が行われないこと」と述べた。

◆「交渉通じて問題解決しよう」＝韓成烈（ハン・ソンニョル）国連駐在北朝鮮代表部次席大使は聯合（ヨンハプ）ニュースとの電話通話で「モラトリアム（ミサイル試験発射猶予）は朝米間の対話が行われる間にだけ適用されること」とし「北朝鮮は主権国家としてミサイルを試す権利を持っている」と述べた。しかし韓次席大使は「我々のミサイル試験発射に対し、米国が懸念していることを知っている」とし「それでは交渉を通じて問題を解決しようということが我々の立場」と付け加えた。米国との対話が断絶し、ミサイルカードを抜いたが、朝米両国の対話こそが自分たちの要求であるという点を強調したわけだ。

政府関係者は「北朝鮮のミサイル試験発射が交渉用であることを述べたもの」と話した。しかし米国が北朝鮮のこのような要求を受け入れる可能性はない。そのためミサイル危機は相変らず続いているのだ」と話した。

◆「対北経済制裁検討」＝ブッシュ米国大統領は２１日「北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射した場合、北朝鮮は国際社会でさらに孤立する」と警告したとＡＰ通信などが報道した。ブッシュ大統領はオーストリアのウィーンで行われた米国とヨーロッパ連合（ＥＵ）首脳会談を終えた後「核弾頭保有を宣言した不透明な政権がミサイルを発射するということは、人々の神経を逆撫ですることであるだけに北朝鮮はそんな行動を取ってはいけない」と述べた。また「中国が北朝鮮のミサイル発射に反対するとしたのは鼓舞的」とし「これは非常に肯定的なサイン」と評価した。

また米政府は北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、クリントン政府時代に緩和した対北経済制裁を再発動することを検討していると政府関係者が２１日、伝えた。この関係者は「ブッシュ行政府は北朝鮮との交渉に対する基本原則を守るという立場」とし「北朝鮮がミサイルを発射すればクリントン行政府時代、一部解除された制裁措置が再び行われるものとみられる」と話した。

クリントン行政府は１９９９年９月、北朝鮮とのミサイル交渉で相当な成果を出すと、北朝鮮に対して経済制裁緩和措置を発表し、この措置は翌年の６月公式発効した。

政府の他の関係者は「日本政府も米国のように北朝鮮がミサイル発射を強行すれば朝鮮総連資金の北送制限など経済制裁を検討している」と明らかにした。