韓国人が海底地名を国際的に公認する委員会に初めて進出した。 これで韓国は「鬱陵（ウルルン）盆地」など独島（ドクト、日本名・竹島）付近の海底地名決定をめぐる外交戦で日本と対等に争えるようになった。

日本は４月、韓国が海底地名小委員会に「鬱陵盆地」など韓国式地名の登載を推進するという理由を挙げながら、独島（ドクト、日本名・竹島）周辺の水路調査を強行するという意思を表明し、両国の対立は深まった。

国際海洋機構（ＩＯＣ）と国際水路機関（梂ＨＯ）の連合協議体である大洋水深総図（ＧＥＢＣＯ）は２１日（韓国時間）、ドイツ・ブレマーハーフェンで会議を開き、韓国地質資源研究院のハン・ヒョンチョル研究員を海底地名小委員会の新任委員に指名することを決定したと、海洋水産部は明らかにした。

ＧＥＢＣＯ傘下の海底地名小委員会は現在、日本代表１人を含む１１人の委員で構成されており、今回、ハン研究員が指名されれば１２人に増える。

海底地名小委員会は全員一致方式で、世界の海底地名の「国際海底地名集」登載などを決定する。

韓国はその間、「鬱陵盆地」を含む独島周辺の海底地形名称について海底地名小委員会の公認を受ける案を推進してきたが、日本代表のため審議を通過する可能性は低いと考えてきた。しかし今回、韓国人委員１人が追加されたことで、海底地名小委員会で日本に対抗する論理を展開できるようになった。