パウエル・ベル在韓米軍司令官兼韓米連合司令部司令官がある雑誌寄稿文を通じて韓国軍の戦時作戦統制権確保について考慮しなければならない課題を具体的に明らかにした。支援役割を担う米軍の地上、海上、空中伝達戦力はどのような比率だとふさわしいのか、戦時戦略的軍事目標を設定するのに韓国の国家政策はどう反映されるかなど7項目だ。在韓米軍の最高責任者がこうした立場を取り上げたのは初めてという点で注目される。
これまで米国は戦時作戦統制権の韓国軍単独行使を「遠い後日の話」と示してきた。1月「韓国軍が軍事能力を備えたとき委譲することができるほか、現在としては委譲時期は決まっていない」というラポートの元在韓米軍司令官の発言などがそれだ。したがってベル司令官の発言はこの事案をめぐる韓米協議が先に進んでいないのかという観測を生んでいる。韓国軍に戦時作戦統制権が移譲されても「米軍撤収」ではない 「米軍の支援の役割」を確実にし、韓米が共同で扱わなければならない課題を指摘したからだ。同時に彼の発言はこの事案が簡単ではないという点を遠まわしに打ち明けたというꪕ析も可能だ。課題1つ1つが簡単に解決される事案ではないからだ。