半世紀にわたり対立してきた「在日本大韓民国民団」（民団）と「在日本朝鮮人総連合会」（朝鮮総連）の代表が１７日、歴史的な会談を行い、相互和解を骨子とした６項目の共同声明を発表した。

河丙?（ハ・ビョンオク）民団団長（断腸）はこの日午前、東京千代田区の朝鮮総連中央本部を訪問、徐万述（ソ・マンスル）議長と４０分間ほど会談し、▽６・１５民族統一大祝典日本地域委員会の共同参加▽８・１５記念祭典の共同開催▽在日同胞の新世代の教育と民族文化振興などの事業の共同推進▽同胞社会の福祉・権益擁護活動での協力▽両団体の和解・和合と同胞社会団結のため相互協力▽合意履行のための窓口設置－－に合意した。

日本国内の韓国系と北朝鮮系をそれぞれ代表する民団と朝鮮総連の代表が公式的に会ったのは団体結成以来初めてで、同胞社会の対立解消のための画期的な契機になると各メディアは評価した。

両団体の関係者によると、朝鮮総連側はこの日発表した６項目の合意事項のほかにも▽同胞の帰化を促進する地方参政権要求の放棄▽民団機構の脱北者支援センターの解体▽在日同胞母国訪問事業の中断－－などを民団側に要求、民団側はこのうち脱北者支援活動と在日同胞母国訪問事業を保留することにした。

このように民団側が積極的に朝鮮総連との和解に乗り出している背景には、韓国と北朝鮮の和解ムードが高まっている点、朝鮮総連との和解を公約した河団長が２月に新団長に当選した点の２つが挙げられる。

河団長は先月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を訪問し、こうした内容を説明したという。 今回の和解は河団長個人の意思が強く反映されたものであり、まだ組織内部の反発は強いと、関係者らは話している。

朝鮮総連の‘厳しい事情’も影響しているとの分析だ。 一時２０万人に達していた会員は現在５万人余に減り、税金徴収など日本政府の各種圧力は強まっている。 民団と手を組むだけの価値があると判断したのだ。 さらに同胞社会が高齢化して在日同胞４世の時代が開かれており、民団と朝鮮総連がともに「変化しなければ生き残れない」と判断した、という観測もある。