国内で反企業情緒に対する憂慮が高まる中、日本の有力経済紙である日本経済新聞が三星（サムスン）を高く評価するコラムを載せ、注目を集めた。

同紙の池田元博ソウル支局長は１２日付で、「韓国に三星がなかったとすれば」というコラムで、韓国経済内の三星の地位とこれを眺める韓国人の‘複雑な’見解を紹介した。

コラムは「三星は昨年韓国総輸出額の２１％を担い、上場企業時価総額の２０％以上を占めるほど存在感が圧倒的で、国家的影響力も莫大だ」と指摘した。

特に、ソウル市立大のユン・チャンヒョン教授（経営学）の話として、「三星では財閥経営の短所として指摘されるオーナー経営、先端式経営、家族継承経営の３要素がプラスに作用した」とし、「ブランドイメージを系列会社の間で共有し、各分野で最高になった」と述べた。

「韓国に三星がなかったとすれば、他の財閥も存在するのが難しいはずで、韓国は恐らくフィリピン水準の経済力にとどまっていただろう」というユン教授の指摘も引用した。

しかしコラムは最後に「突出した存在であるだけに、韓国で三星に対する嫉妬や批判も存在する」と指摘した。 政権からも「不透明な財閥経営の象徴」という批判を受けているということだ。

コラムは「三星が揺れると韓国経済が揺れるという事実は政治家も国民もよく知っている」とし、「好き嫌いに関係なく、三星なしでは語れないという状況から、韓国社会の複雑さがうかがわれる」と結んだ。