国家人権委員会はソウル大チョン・グンシク（社会学科）教授研究チームに依頼し５１人のハンセン病患者定着村などで実態調査をした結果、ハンセン病患者を相手に集団虐殺が実在していたことが確認されたと１６日、明らかにした。

人権委はハンセン病患者らの人権を保護できる対策を政府に要請する計画だ。

チョン教授チームによるとハンセン病集団虐殺事件は１９４５年解放以後５７年まで約１０件発生した。特に今回の調査では慶南咸安（キョンナム・ハムアン）ムルムン里で５０年７月、国軍によりハンセン病患者２８人が虐殺されたという陳述があった。また４９年、全南務安（チョンナム・ムアン）連動では、脱獄者たちがハンセン病患者のいる村に駆け込み、服を着替えると、彼らを追ってきた人々がハンセン病患者である住民４０人余りを虐殺したほか、５０年には江陵（カンヌン）市内にいたハンセン病患者らを洞くつの中に追いこんで爆弾を爆発させ殺したという証言もあった。６０年代、小鹿島（ソロクト）にいたハンセン病患者たちは、五馬道（オマド）干拓事業で労働していたが、分譲過程で全面的に排除されたものと調査でわかった。

ハンセン病患者を強制隔離する政策は５０年代から８０年代まで部分的に実施された。

今回の調査では、４８年から精管手術を前提とした夫婦同居制が復活し、女性患者も堕胎手術が行われたことが明らかにされた。

また研究チームが昨年７～８月、ハンセン病６４７人を対象に行われたアンケート調査結果、居住の自由を侵害された経験があるという回答が３５．４％に達した。また肉体的暴力経験１３．６％、言語暴力経験３５．６％、乗車拒否３８．３％、食堂利用拒否経験は３８．７％だった。さらに家族から捨てられたと回答した人は３８．７％で、発病後、自殺を考えたことのある人は８１．４％であったと明らかになった。