米紙ニューヨークタイムズは２３日、ブッシュ米政府が展開している反テロ戦の主要理論のうち▽先制攻撃権▽捕虜への拷問▽秘密盗聴－－などに関連した法律的根拠を韓国系米国人教授が提供した、と報じた。

同紙は、０１年９月１１日の米同時多発テロ事件の直後、法務部に勤めたジョン・ユー（３８）カリフォルニア大学バークレー校法科大教授が、こうした理論作りに大きな役割を果たした、と伝えた。６７年に出生した直後、両親と共に米国に移民し、ハーバード大学、エール大学で修学したユー教授は、裁判官を経てバークレー校法科大の教授になる前まで法務省に勤めた。