北朝鮮の偽造ドル製作・流通疑惑に関して朝米間で神経戦が繰り広げられている中、韓国の情報機関が１９９０年代の中盤から北朝鮮のドル偽造の実態に対する具体的情報を確保していたことが明らかになった。

国家情報院が国会情報委員会国政監査などで明らかにした情報は、国情院ホームページ（www.nis.go.kr）に２２日、掲載されている。米国の北朝鮮ドル偽造疑惑に「客観的証拠がない」という政府の態度とは特に違う。

◇９０年代末、規模・製造場所まで指定＝金大中（キム・デジュン）政府時代の９８年１１月６日に行われた国会情報委国政監査で、李鍾賛（イ・ジョンチャン）当時の国情院長は「北朝鮮が海外で偽造ドルを流通させようとしたが摘発された事例は９４年以降、１３回にわたって４６０万ドル以上」と報告した。

国情院は同月、ある発刊物で「北朝鮮が対南工作次元で親北朝鮮勢力を利用し、麻薬や紙幣偽造の国内搬入を企てている」と指摘した。またこのような北朝鮮の国際犯罪に対応するために国際犯罪専門組職を拡大改編した。

翌年１０月、情報委国政監査からはより具体的な情報が出されている。国情院は「２月ウンビット貿易会社など３の紙幣偽造機関を運営中」と明らかにした。偽札流通のみならず、具体的製造場所まで提示したのだ。国情院の国政監査報告情報は、収集した諜報を韓米情報協議などの手続きを経て検証されたものだ。

情報マンたちの間ではよく知られた情報」と言われ、北朝鮮権力内の粛清事実などの情報が、後に１００％近い事実だと現れるなど、信頼度の高いのが特徴だ。

◇政府「北朝鮮隠し」の疑惑拭わねば＝情報関係者によると過去、韓国政府は紙幣偽造など北朝鮮の国際犯罪関連情報収集に核心的役割をしていた。北朝鮮内高位協力者や核心北朝鮮脱出者らが極秘に提供した人的情報（ｈｕｍｉｎｔ）が決定的手がかりを提供したからだ。

アレクサンダー・バーシュボウ在韓米国大使が、２２日に録画されたＳＢＳ『ハン・スジンのサンデークリック』（２５日放送予定）で「紙幣偽造発行に北朝鮮国家機関が関与しているという信ぴょう性の高い証拠がある」と明らかにするなど、米国が自信を見せたのもこのような情報がもとになってである。

韓国政府が南北首脳会談が開かれた２０００年以後、北朝鮮紙幣偽造関連情報に沈黙していた間、米国は綿密に北朝鮮を見てきたということだ。専門家は米国と欧州連合（ＥＵ）、国際社会が提起している北朝鮮の紙幣偽造・麻薬と人権のような問題が大部分、過去の韓国政府が収集・確認した情報という点に注目しなければならないと指摘する。

ある北朝鮮情報消息筋は「過去に米国とともに確認した事実を今になって違うと言えば笑い者になってしまう」とし「政府が今でも説得力ある態度を取るほうが良いだろう」と話している。