「アジアから信頼されない日本は米国にとっても魅力を感じないだろう。アジア周辺国の信頼を得ることが日本の対米外交にも役に立つという点を考慮すべきだ」－－。

１９９８年、当時の日本外相として金大中（キム・デジュン）前大統領と小渕恵三元首相の「韓日共同宣言」を導き出した高村正彦議員（６３）が小泉純一郎首相の対米追従外交に苦言を呈した。日本の政界において、外交分野で特に専門性を認められている高村前外相に２４日、東京麹町にある同議員の事務所で会った。

－－小泉首相が最近、日米首脳会談で米国に偏向された外交政策路線を露骨に現した。どう見なければならないのか。

「元々日本外交は日米関係が基軸だ。首脳会談で米国との密月関係を誇示したことは、そのものは悪いことではないと思う。しかし日米関係さえ良ければ自動的にアジア国家との関係もよくなると誤解されるような話をしたのは問題だ。真意は違うかもしれないが、結果的にアジアを軽く見ているという不信感を周辺国に与えたのは残念なことだ」

「対米偏重」誤解解くべき

－－小泉首相が実際にはそう思っていないとしても周辺国はアジア軽視外交として受け入れる外交的言辞を続ける背景をどう見るか。

「小泉首相がアジアを軽視していると思わない。特別な背景があって日米間の密月関係を誇示したのでもないと思う。ただ国民が理解しやすく単純化させて見るとそのようだ。元々そういう人ではないか」

－－日本の外交姿勢はさまざまな面で大国に浮上している中国との関係に影響を及ぼすものと予想される。日中関係悪化につながる場合、東アジアの力学構図にどんな変化が生じるだろうか。

「小泉首相の考えは『誤解があったら誤解する方（韓国や中国を指す）が悪い』と言う。それが単純に個人的な考えにとどまるものかもしれないが、誤解から国全体がその結果を背負わなければならないというレベルで見た場合、誤解されないように気を配る必要がある。日米関係とともにアジア外交でも信頼を得ることができるように誠意をもって努力しなければならない」

－－日米の癒着（ゆちゃく）は中国の軍事、経済対局化をけん制するための布石という分析がある。韓国は中国とますます深い関係を結んでいる。将来、東アジアで「日米対韓中」の対立構図が形成される可能性があると思うか。

「南北（韓国・北朝鮮）を間に置いて中国、ロシアや米国が対立する対立構図の色彩が弱くなったことは事実だ。それでも日米対韓中の対決構図がこれに代わるものとは見ていない。ある局面ではそのような構図が現れるかもしれないが、そこまでではないだろう」

－－日本の米国偏重外交を米国ももろ手をあげて歓迎する立場ではないという指摘もあるが。

「米国と近くなることについて問題となることは全くない。ただ米国とだけ仲が良ければほかの国はどうでもいいというように思うことは間違いだ。小泉首相がそのように思っているのではないかと周辺国が疑っているということ自体が日本の国益に役に立たない」

－－韓国で麻生太郎外相、安倍晋三官房長官などのタカ派が外交前面に布陣されたことについて憂慮する声が高い。

「一国会議員として言うのと官房長官の立場として言うことは１００％同じではないだろう。麻生外相も同じだ。しかしある側面から見れば安倍官房長官であり、麻生外相であるので、日本の右に傾いている部分をより主張する点もあると思う」

日本の政治家は言行には慎重に

「９８年の金・小渕首脳会談で、金前大統領は文書で謝罪すれば韓国は２度と過去の問題を外交イッシューにしないから２０世紀のことは２０世紀に終わらせようと言った。これにより小渕元首相も共同宣言文に「謝罪」という表現を入れた。それは大多数日本人の心でもあった。共同宣言文に盛り込まれた謝罪の表現について韓国民が疑問をもつような言行を日本の政治家はしてはいけない。韓国もより冷静に両国関係を円満に解いていくための努力をしなければならない」

－－小泉首相が靖国神社にそのようにこだわる理由は一体何だと思うか。

「小泉首相が戦争を美化するために靖国に行くのではない。彼は過去の戦争は誤ちだったと認めている。だから韓中の国民感情の中には誤解もある。この誤解を解くことは非常に大変なことだ。何故ならば靖国神社は太平洋戦争を誤った戦争だと認めていないからだ。そんな所へ行って『私は戦場で死んだ人々を追慕して来た。当時の戦争は誤った戦争だった』と言って韓国や中国人に理解させるというのは大変なことだ。もちろん日本人はその言葉を理解することができる。しかし『ほかの国民が誤解する方が間違いだ』と一方的に言ってはいけない。韓国と中国国民の感情に気を配らなければならないが、その努力が絶対的に欠けている。周辺国の国民の感情に気を配ることは日本の国益には絶対的に重要だ。『変に口出しするな』と言って済む問題ではない」

平和憲法心配しなくてよい

－－日本の平和憲法改正の動きに対して「また軍事大国を夢見ているのではないか」という憂慮があるが。

「心配しなくてよい。現行憲法条文は中学生が見ても『自衛隊は違憲ではないか』という考えを抱く。このような問題を解決するために文章の修正作業をするのだ。今まで日本の自衛隊はただの１人も外国人を殺害していない。また、ただ１人の自衛隊員も外国軍から殺害されていない。こんな自衛隊さえ違憲として解釈される文章が憲法にあったら変えなければならない。憲法改正論はそのような現実を認めようというものだ」

－－小泉首相は１０カ月あまりの残った任期で朝日修交を成し遂げるという意欲をもっているが、どう予想するか。

「拉致問題、核問題、ミサイル問題を包括的に解決して国交正常化をしようということだが、１年にこの３つを解決できると考えるのは楽観的すぎる。しかし努力は続けなければならない」

－－個人的に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交政策についてどう考えているか。

「単純に盧大統領にだけ当てはまる話ではないが、各国のリーダーがあまりポピュリズム（大衆人気迎合主義）でいてはいけないと思う。韓日中３国でともにナショナリズム（民族主義）的機運が高揚される雰囲気だ。ナショナリズムを立ててポピュリズムの方に進んではいけない」



高村外相は …

中央大学法学部卒。弁護士出身で８０年、山口県で初当選。以後９選を記録。防衛庁政務次官、大蔵省次官、経済企画庁長官、外相（９８年７月～９９年１０月）、法務大臣などを務めた。２００３年自民党総裁選挙では小泉首相に対抗馬として立候補した。自民党内６番目の派閥である「高村派」のトップで、来年９月、自民党総裁選に出馬の意思を表明している。

日中友好議員連盟会長、自民党内重鎮議員の中で外交、経済分野の最高専門家といわれ、すぐれたバランス感覚と論理的話術が際立つ。少林寺拳法３段の武術家でもある。

＜韓日中関係をめぐる首脳の発言＞

◆盧武鉉大統領＝「小泉首相の考えをいくら善意的に解釈しようとしても、韓国民はそれを受け入れられないだろう」（１１月１８日）

◆胡錦涛中国主席＝「一部勢力がＡ級戦犯の亡霊を生かそうとしている。リーダーが謝罪の意を行動で示してほしい」（９月３日）

◆小泉日本首相＝「日米関係が良ければ良いほど韓中などのアジア各国と良い関係を構築することができる」（１１月１６日）

◆ブッシュ米国大統領＝「私のできることは韓日中首脳に対し、未来を見つめて過去を過去のものにするよう要請することだ」（１１月８日）